2009年8月27日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:28 Aug 27 2009

「ポスト危機時代」の成長産業(1)新エネルギー産業

 いわゆる「ポスト危機時代」には二つの定義がある。一つは、危機が過ぎてからしばらくの時期を指す。もう一つは、経済が回復してからのしばらくの時期を指し、この回復は危機がすでに去ったことを意味してはいない。ここで用いる「ポスト危機」は後者の定義を指す。国際経済危機は各種の産業に大きな影響をもたらした。だがその中でも、影響が大きくない産業や逆に利益を受けた産業もある。大規模な危機はこれまでも、潜在力を持った新たな産業を育ててきた。経済が回復しつつある現在、どのような産業が、潜在力のある産業と考えられるのだろうか。「上海証券報」が伝えた。

 (1)新エネルギー産業

 新エネルギーとは、従来型のエネルギー(石炭、石油、天然ガス、水力発電)以外の各種エネルギーを指す。太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー、バイオマスエネルギー、原子力エネルギー、水素エネルギーなどはどれも新エネルギーにあたる。新エネルギーが潜在力を持つと考えられる理由は次の通り。

 第一に、新エネルギー産業を発展させることは多くの国の共通認識になっている。地球温暖化の問題への関心が高まったことで、新エネルギーによって従来型のエネルギーを代替し、二酸化炭素の排出を減らすべきだという認識はますます広がりつつある。国際経済危機の発生を受け、多くの国は、危機を脱するには新たな経済成長分野が必要だということに気付いた。新たな成長分野として大きな希望がかけられているのが新エネルギー産業だ。米オバマ政府は、新エネルギーの発展を米国経済の将来の主要方向としてすえ、「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を制定・採択した。ここ数年、新エネルギー産業に対する資本市場の関心は高まり、これまでのシリコンバレーは太陽バレーやグリーンバレーによって替わられようとしている。

 第二に、多くの国が、新エネルギー産業の発展を促進するための一連の優遇政策を取っている。欧州連合(EU)は、「EU水素エネルギーロードマップ」を03年に作成し、ここ5年で毎年20億ユーロを投じて水素エネルギーと燃料電池の研究開発にあてている。日本政府はここ5年で年間平均2億7千万ドルを投じて新エネルギーの研究開発に取り組んでいる。中国でも「新エネルギー産業振興発展計画」が制定されつつある。2020年までに中国が新エネルギーの分野に投資する資金の額は3兆元を超える見込みだ。

 第三に、中国の新エネルギー産業には広大な発展の見通しがある。中国各地の農村には07年末までに、太陽エネルギーを使った湯沸器が太陽光パネル4286万平方メートル分、太陽エネルギーを使った家屋の空調が太陽光パネル1468万平方メートル分、太陽熱を利用したコンロが112万台取り付けられた。中国の太陽電池生産量は08年末までに2500メガワット余りに達し、世界トップとなった。中国の大型風力発電設備の製造業も急速発展の新たな段階に入っている。(編集MA)

 作者:国務院発展研究センター研究員 李佐軍

 「人民網日本語版」2009年8月26日

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古