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民主党は日本経済を救えるか? 任務は重く道は遠い

 日本の民主党(代表:鳩山由紀夫氏)はこのほどの衆議院選挙で圧倒的な勝利を収めた。金融危機の嵐が吹き荒れる現在、有権者の熱い期待を受けた民主党は日本経済に何をもたらすことができるだろうか。復旦大学経済学院の孫立堅副院長(教授、専門は金融学)はこのほど発表した博士論文の中で、民主党にとって日本経済を救うとの任務は重く、道は遠いとの見方を示した。中新網が伝えた。

 孫副院長は論文の中で次のように述べた。

 日本の民主党が今日、日本の命運を左右する衆議院総選挙に圧倒的な勢いで勝利したことは、日本が第二次世界大戦後の半世紀にわたり、米国の肝いりで維持してきた自由民主党政権の時代に終わりを告げ、自助努力を追求し国民生活を重視する政治・経済の模索期に突入しつつあることを示している。民主党のこうした政治理念が、変革を求め、向上を願う日本社会の心情に合致するため、民主党は夢にまでみた政治の最高の舞台についに駆け上った。これと同時に、執政の経験のない民主党は、まだ混乱が完全には収まっていない金融の大波のただ中へと押し出されることになった。

 自民党が半世紀にわたり与党として執り行ってきた政治や経済の舞台から去ることになった原因はさまざまだが、バブル経済の崩壊後の経済振興政策が適切でなかったこと、成果が上がらなかったことが見逃せない重要な原因だ。さらに自民党が無策に陥った原因は、主観的な努力不足や取りうる方法の少なさにあったのではなく、日本の経済・社会構造という客観的な要因により決定された部分が大きい。こうした構造を政権交代を通じて解決できるかどうかは、しばらく時間をかけてみる必要がある。

 今日、危機的状況の中で自民党が打ち出した数多くの経済刺激プランは、経済復興に積極的な作用をもたらしつつある。民主党がこうした時期に打ち出した、政府の無駄な出費を減らし、児童の教育費の無償化や医療改革などに充てるとする社会保障プランが成功するかどうか。いうなれば失業問題をひとまず置き、内需の喚起をにらんで社会保障システムの整備を先行させるという「家庭(ニーズ)」を重視したやりかたが実質的な成果を上げるかどうか。自民党はこうした改革モデルを無駄の多い、夢見るようなやり方だと冷笑し痛烈に皮肉ったが、この成否が鳩山政権の誕生後に民主党が選挙戦での公約を達成する上での極めて大きな課題になるとみられる。

 現在、日本の経済復興状況は、鳩山氏の期待する方向へと確かに発展しており、対中貿易の黒字はすでに現在の米国市場を上回っている。だが中国市場が長期的に米国市場に代わり、日本経済の力強い復興を支えるに足るものとなるかどうか、あるいは高齢化の進む日本の経済が活力ある内需市場を形成できるかどうかは、判断が難しい。加えて、日本が戦後に米国との間で締結した安全保障条約に基づく政治的枠組を変化させて、独立した多元的で自国が主体となる政治システムへ歩み出せるかどうか、これは世論に順応することで簡単に達成できる目標ではない。民主党が現在のように足取りのふらついた日本経済を救済しようとするなら、その任務は重大で道のりは遠いと言わざるを得ない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年9月2日

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