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創業ボード開設へ、ベンチャー企業7社の上場承認

 業界が10年以上にわたり待ち望んでいた証券取引所の創業ボードが、このほどついに開設される運びとなった。中国証券監督管理委員会(証監会)の創業ボード発行審査委員会が17日に開催され、ベンチャー企業7社の新規株式公開(IPO)の申請を審査し、承認した。承認を受けたのは、北京立思辰科技株式有限公司、楽普(北京)医療器械株式有限公司、北京神州泰岳軟件株式有限公司、青島特鋭徳電気有限公司、上海佳豪船舶工程設計有限公司、南方風機株式有限公司、重慶莱美薬業株式有限公司。中新網が伝えた。

 この「生きのいい」創業ボード企業7社について、ある証券関連メディアは「注目すべき3つの特徴がみられる」と報じた。上場に先立って発表された資料などをみると、7社にはいずれも粗利益率が高く、資産収益率が高く、売上高の伸びが大きく、抱えるリスクも大きいという特徴がみられる。また7社のうち北京に本社を置く企業が3社と最も多かった。

 創業ボードがいよいよ開設されるとの情報が流れると、市場が真っ先に素早い反応を示し、先週11日にはベンチャー投資関連13銘柄が急激に値上がりしてストップ高となった。

 証監会が8月19日に発表した公告によると、第1期創業ボード発行審査委員会の委員は35人。証監会の尚福林主席が以前に述べたところによると、同委が公平さと公正さを保てるか、業務をまじめにするか、専門業務に専念するかということは、創業ボード上場企業の全体的な質に直接関わることであり、創業ボード市場の長期的な発展に関わることである。よって、同委の専門家はメーンボードの発行審査委員会に比べて、専門家の占める比率が目立って高く、会計士は5人も多い。大学の学長や研究所の博士過程指導教員もおり、ハイテク分野の高い専門性を備えた創業ボード企業の特徴にみあった布陣となっている。

 17日の発行審査委員会が終わると、翌18日にはさらに6社が審査を受ける予定だ。ある資料によると、この第2陣の6社は、株式発行の規模が第1陣の7社より小さく、最大でも2200万株にとどまり、最小では1362万4千株になるという。また募集資金は最多が2億2千万元、最少が1億4千万元で、6社を合わせても11億2900万元で、第1陣の7社の募集資金の半分ほどにとどまるという。

 ▽創業ボードの歴史

 1998年10月、国は科学委員会組織の関連部門がハイテク技術関連企業のベンチャー投資メカニズムの全体的プランの制定に向けて、モデル事業を行うことを決定した。

 1999年1月、深セン証券取引所は証監会に創業ボードのプラン研究プロジェクトの立案報告を提出し、3月には証監会が「上海・深セン両証券取引所内に科学技術企業向けのボードを設置することを考えてよい」との明確な回答を初めて打ち出した。

 2000年4月、中国人民銀行(中央銀行)の周小川行長(総裁)は、証監会がまもなくベンチャー企業向けの「二板市場」を開設すると述べた。

 2003年10月、中国共産党の第16期中央委員会第2回全体会議で、ベンチャー投資と創業ボード市場の設置を推進するとの決議が採択された。

 2004年1月31日、国務院は「資本市場の改革開放と安定的発展の推進に関する若干の意見」を発表した。

 2007年8月、国務院は創業ボード市場を重点とする多層的な資本市場システムの建設プランを承認した。

 2008年3月5日、温家宝総理は創業ボード市場の設置に言及した。

 同3月17日、証監会の尚主席は、2008年には創業ボードの推進が加速される、と述べた。

 同3月22日、創業ボードのIPOに関する管理規定の意見聴取稿が発表された。

 2009年3月31日、証監会は「株式の新規公開発行および創業ボード上場の管理規定」を発表し、5月1日から施行された。

 同5月8日、深セン証券取引所で創業ボードの株式上場ルール(意見聴取稿)が発表された。

 同6月5日、深セン証券取引所で「深セン証券取引所の創業ボード株式上場ルール」が発表された。

 同7月2日、深セン証券取引所は創業ボードの投資家の適正管理実施規定を打ち出した。

 同7月20日、証監会は同月26日より、創業ボードの株式発行・上場申請を受理すると決定した。

 同8月14日、証監会の第1期創業ボード発行審査委員会が北京で発足した。

 同9月13日、証監会は同月17日より、創業ボードの第1回発行審査委員会を開催し、ベンチャー企業7社の審査を行うと発表した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年9月17日

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