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経済学者「適度な通貨緩和をあと半年は維持」

 「中国経済は安定の兆しが見えるが、その根幹はなおも堅固ではない」--。著名な経済学者・厲以寧教授は14日、中国経済の好転は投資、特に政府投資によるもので、消費はそれほど好転しておらず、今後も内需拡大に力を入れる必要があると指摘した。広州日報が伝えた。

 ▽短期的にはインフレは起きない。

 国内では最近、中央銀行の通貨政策を引き締めに転じるか、適度な緩和を堅持すべきではないという見方がある。その理由は、貸付規模がすでに膨らみ、インフレが起きる懸念から早期に予防すべきというものだ。これについて厲教授は、貸付規模だけをみて通貨政策を調整すべきだとする見方は断片的だと指摘。インフレへの懸念は、▽国際石油価格▽鋼材、建材、石炭価格▽農産物の価格―の3つが大幅に上昇していないかを観察する必要があるとした。

 米国経済は今なおゆっくりと回復している状態にあるため、石油価格が大幅に上昇することはない。また今年は農産物の収穫高が全体的に高かったため、農産物の価格も大幅に上がることはない。つまり少し上昇しても、それは単にもとの価格に回復するだけだ。「個人的には、今年の国内GDPは8.2-8.5%で成長すると思われる。過去の経験から国内GDPの成長率が9%を上回れば重要生産資源が大きく値上がりする」と厲教授は今のところインフレの心配がないことを説明した。

 ▽貸付構造の微調整が必要。

 厲教授は、政府投資はテコの役割を果たし、民間投資を後押しし、消費を促すことが最も重要だとの見方を示す。しかし経済回復の現ラウンドではこういった面がまだ不足しているため、今後も適度に通貨緩和政策を続ける必要があるという。「この政策をあと最低半年は維持しても問題ないが、この間に微調整が必要だ。特に貸付構造に対する微調整が必要となる」と指摘する。

 「われわれが行った調査では、銀行からの融資は主に中規模以上の企業に限られている。中小企業、特に小規模の企業は融資を受けられない」と厲教授は言及し、中小企業の活性化が全国で数千万人の雇用を生み、雇用促進が内需拡大の要となるとの見方を示す。

 中国経済には長年▽第一に、寒さに強く暑さに弱い▽第二に、ブレーキは簡単にかかるが、なかなかエンジンがかからない--という2つの特徴がみられる。ブレーキをかける主導権は政府が握っているため、政府が財政と金融を一度閉鎖すれば経済はすぐに鈍化するが、エンジンをかける主導権は民間が握っている。「投資にメリットがなければ誰も投資しないし、雇用に保障がなければ誰も貯金を消費に回すことはない」。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年10月15日

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