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外資の航空会社設立やプライベート機購入を奨励

 中国民用航空局運輸司の劉万明司長は18日、私的な目的による航空機の民間利用(通用航空)について話し合う2009年中国国際通用航空大会サミットフォーラムに出席した際、国は海外資本による通用航空企業の設立を奨励するとともに、個人による私的目的での航空機購入を支援する方針であることを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

 大陸部の通用航空産業は1950年代にスタートし、ある統計によると、現在では通用航空事業に従事する企業は88社、通用航空向けの空港は70カ所、パイロットは3076人で、うち私用での航空機操縦免許証の保有者が806人に上る。通用航空用の航空機は898機で世界的にみても低い水準にあり、2008年には農業・林業分野に限っても約170機が不足した。

 中国航空技術国際持ち株有限公司の付舒拉総裁によると、2008年から2017年にかけて、世界全体で4万2千機の通用航空機が不足し、価格にして2144億ドルに達するという。中国のニーズは約5千機で、世界全体のニーズのおよそ12%を占め、うち79%は通勤、作業、訓練などに使われる見込みだ。今後10年で中国の通用航空機ニーズは総額155億ドルに達するとみられる。

 付総裁の分析によると、中国の通用航空機市場の発展には3つの段階がある。第一段階は2005年-2010年で、伝統的な航空機産業市場の改善を中心とする時期だ。私的な娯楽としての飛行、短距離の旅客・貨物輸送、飛行訓練などを柱とする新興市場が立ち上がるが、市場シェアはまだ小さい。第二段階は2011-2015年で、新興市場が飛躍的に発展すると同時に、飛行訓練市場のニーズが激増する。第三段階は2016-2020年で、市場が成熟し始め、中国通用航空機市場と世界との結びつきが強まり、市場ニーズがピークに向かって突進する。

 今回の大会にはドイツ、米国、カナダ、スウェーデン、韓国、日本、デンマーク、香港などの国や地域から、通用航空分野の企業代表約600人が参加した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年10月19

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