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日本経済に「失われた10年」ふたたび?

 米国は経済刺激措置をどのように終えるかを検討し始めているが、日本の新政府には依然としてこうした動きがない。ゼロ金利政策をやめ、大規模な財政刺激措置を終えたとしたら、日本経済はふたたび冷え込むのではないか。現在、政治分野では鳩山由紀夫新首相が奮闘し、前政権が失った権力を急速に手中に収め、自身の率いる民主党の仲間達に分配している。だが民主党の経済対策チームはまだ十分に活躍しているとはいえない。「国際金融報」が伝えた。

 日本の国民は新政府が経済成長に向けた新措置を打ち出すかどうか、デフレの抑制や人口高齢化の問題を解決できるかどうか、日々固唾を呑んで見守っている。

 日経平均株価指数は20年前の1989年12月29日に終値が最高記録を更新した。このことは日本が「失われた10年」に突入したことを示すシンボリックな出来事とされた。ある意味では、日本は2つの「失われた10年」を経験している。一つは1990年から2000年に至る時期で、経済危機による失われた10年だ。もう一つは現在だ。表面的には経済は安定し、危機は外部で発生したが、日本がふたたび失われた10年に突入している可能性はある。

 米国は経済刺激措置をどのようにやめるかを検討し始めているが、日本の新政権には依然として何の動きもない。ゼロ金利政策や大規模な財政刺激措置をやめたとしたら、日本経済はふたたび冷え込む可能性がある。

 ▽日本円上昇で波紋

 日本の藤井裕久財務相への信頼感が急速に失われつつある。藤井大臣は「自分は強い円を主張したことはなく、投資家はかつて自分が競争相手の通貨の値下がりについて行った批判を誤解して日本円の上昇に対する支持ととらえている」と述べ、日本円の一層の上昇に対しては何の対策も打ち出していない。鳩山首相が執政を開始するまでの5週間、投資家は大きな期待を寄せていたが、現在では「日本円が上昇し続ければ、今度は政府は慌てて市場に干渉してくるのではないか」との不安を抱いている。

 東京MF Global FXA証券のニコラス・スミス氏は「新年の第一日目、眠りから覚めた時に日本人は現実を受け入れなくてはならない。日本経済の世界ランキングは中国の下になり、失われた10年が失われた20年になるかもしれない」と話す。投資家がスミス氏のような誤った論調を批判する可能性はある。だがより大きく懸念されるのは、藤井大臣が日本経済のぜい弱さを認識していないことだ。

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