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中国ASEAN自由貿易区、コスト下げ競争力上げる

 中国商務部の高虎城副部長は20日、広西チワン族自治区の南寧市で中国・ASEANの税関とビジネス界協力フォーラムに参加し、「世界金融危機が発生してから、中国とASEAN諸国の貿易は大きな打撃を受け、企業も多くの困難と試練に直面した。危機に対応するため、中国とASEAN諸国の政府と企業は協力し、ともに困難を乗り越え、自由貿易区の建設に力を入れ、著しい成果を収めている」と述べた。

 中国・ASEAN自由貿易区は2010年1月1日に完成する予定。これは中国とASEANの経済・貿易史上の一里塚となり、中国とASEANの貿易・投資がほぼ自由化し、経済の一体化がかつてない水準に達し、企業が貴重な発展のチャンスを迎えることを意味している。中国とASEANが調印した自由貿易区『貨物貿易協定』によると、双方の90%以上の製品でゼロ関税が実施されるため、今後、関税は貿易の主な障害とはならない。ゼロ関税の実施を通じ、企業は関税支出を減らし、経営コストを引き下げ、国際競争力を高めることができる。

 高虎城副部長はこう話す。双方が調印した『サービスの貿易に関する一般協定』によると、双方は世界貿易機関(WTO)の承諾に基づき、建築、環境保全、運輸、体育、ビジネスサービスなどの部門で新たな市場開放に関する約束を履行する。これにはサービス分野の開放、相手国による全額出資企業または合弁企業の設立許可、設立する会社の株式比率の制限緩和なども含まれる。また、双方が今年8月に調印した『投資協定』によると、双方は相手の投資家に内国民待遇や最恵国待遇、投資の公平・公正待遇を与え、投資関連の法律の透明性を高めることによって、投資家に自由、便利、透明かつ公平な投資環境を提供する。

 高虎城副部長の話によると、自由貿易区の優遇措置をより効果的に利用するため、中国とASEANは、自由貿易区の優遇政策を広め建設能力を高めることを目的とした活動を行なった。中国側は今年4月、ASEAN諸国の自由貿易協定の利用能力を高めるため、昆明で「中国・ASEAN自由貿易協定の実施に関するシンポジウム」を開催した。今年7月には山東省で「中国・ASEAN自由貿易協定の実施会議」を開き、自由貿易区の建設推進について話し合った。現在、双方は「中国・ASEAN自由貿易区ビジネスポータルサイト」を共同で立ち上げており、企業に全面、迅速、確実、権威的な自由貿易区建設の情報と各ビジネス情報を提供することを目指している。そのほか、2010年1月には広西チワン族自治区の南寧市で「中国・ASEAN自由貿易区フォーラム」が開かれる。

 高虎城副部長は、「自由貿易区の建設に伴い、ビジネス界に多くのチャンスと試練がもたらされる一方で、自由貿易区での作業、特に税関監督管理やサービスにはより多くの課題と問題が生じる。今回のフォーラムを通し、政府、企業、仲介機関の各関係者が交流を深め、情報を共有し、共通認識に達し、自信を持つことを望んでいる」と話す。

 「チャイナネット」 2009年10月23日

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