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各国は中国企業の対外投資を平等に扱うべき 発展改革委

 国家発展改革委員会の張暁強副主任は3日に開催された、中国対外投資協力商談会の主軸フォーラムでスピーチし、「中国は企業を市場主体とし、商業ルールにも基づく対外投資協力の展開を堅持する。国有企業を含む中国企業は、他国の投資家と同様に尊重されるべきだ。各方面が公平、透明、かつ平等に中国企業の投資に対応することを望む」と発言した。スピーチの主な内容は次の通り。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 近年、中国企業の対外投資が急速に増加しており、投資分野、投資主体、投資方法に多元化や多様化といった特徴がみられる。2002年から2008年にかけて、中国企業の年間対外投資額は27億ドルから560億ドルに増加し、年平均増加率は66%に達した。08年末現在、中国企業の域外投資残高は1840億ドルに達し、域外資産総額は1兆ドルを超えた。

 投資分野をみると、中国の対外投資は以前のような貿易サービスと小型加工製品を中心としたものから、エネルギー・鉱物資源開発、家電製品や軽工業繊維製品などの加工製造、インフラ建設、ハイテク産業などの分野へと移りつつある。中国企業の対外投資残高のうち、商業サービス類が29.7%を占めるほか、金融類が19.9%、卸売・小売類が16.2%、採鉱業類が12.4%、交通輸送・倉庫・郵政業類が7.9%、製造業類が5.3%をそれぞれ占める。

 中国企業は対外投資を通じて、自身の国際化レベルを高めただけでなく、投資先国の経済社会の発展に積極的な貢献を行った。中国企業の多くは商業経営と同時に社会的責任を真剣かつ積極的に履行し、たとえば投資プロジェクト所在地の市民に医療の設備やサービスを提供したり、現地の教育を支援したり、水や電気を無償で提供したりしている。

 中国企業が先進国、あるいは発展途上国と共同で行う投資も順調にスタートしている。08年末現在、域外中国資本企業の外国人従業員数は45万5千人に達したほか、中国企業は一連の発展途上国で鉄道、道路、電力などの建設プロジェクトに参与して、現地のインフラの整備を促進し、各国の発展を制約するボトルネックを解消するという重要な役割を果たしている。

 各国とそれぞれの優位点を発掘し、発揮して、相互利益を達成し、共同で発展しているからこそ、中国企業の対外投資には力強い生命力がみなぎっているのだ。資源分野での投資協力がまさにそうだといえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年11月4日

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