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第4四半期GDP成長率は10%超 来年の7課題

 国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は21日に北京で、「今年の中国の第4四半期(10-12月)の経済成長率は10%を超え、通年の国内総生産(GDP)成長率は8.5%前後に達する見込みだ。だが来年の中国経済は引き続き『緩やかな通貨政策』や『インフレ圧力』を含む7つの課題に直面することになる」と述べた。中新網が伝えた。

 香港紙「文匯報」の報道によると、余部長は第6回中国経済成長・経済安全戦略フォーラムに出席した際、次のように指摘した。投資の継続的な急成長、消費の実際の増加幅が過去最高を更新したこと、輸出商品の国際市場に占めるシェアの安定的上昇、工業生産額の緩やかな回復といった4つの要因が支えとなって、中国経済は明らかに回復に向かい、今年第4四半期のGDP成長率は10%かそれ以上の高い水準に達することが予想される。通年の経済成長率は8%という当初の目標をやや上回り、8.5%前後を維持する見込みで、来年第1四半期(1-3月)にはさらに上昇する可能性もある。

 来年の経済情況について、余部長は「2010年の中国の経済発展をめぐる国内・海外の環境は全体として今年より良好だが、引き続き7方面のリスクや課題に直面しなければならない」として、次の7つの問題点を挙げた。

 (1)2010年に国内の不動産業が安定的な発展を維持できるかどうかが、中国経済に直接的な影響を与える。中国では不動産業が国民経済と密接に関連した産業になっており、GDPの6.6%と投資額の25%を占め、関連産業も60を超える。

 (2)消費ニーズの伸びが鈍化している。今年の消費の伸びは過去最高の水準に達し、来年は政府が打ち出した一連の消費刺激政策の経済効果が徐々に薄れる。よって政策を変えずに維持したとしても、これに伴う消費の伸びは低下していく。

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