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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:59 Nov 26 2009

個人の外貨購入政策を利用した問題資金の流出入を抑制へ

 国家外国為替管理局はこのほど、「個人の外貨購入・支払い業務管理に関する通知」(以下、通知とする)を発表し、個人の外貨分割購入・支払いに対して的確な管理を行い、関連業務の取り扱いを規範化・明確化した。これにより、正常な個人の外貨収支に便宜を図ると同時に、問題ある資金が個人ルートを通じて流出入するのを確実に防ぐ考えだ。中国新聞網が伝えた。

 国家外国為替管理局は個人の外貨購入限度額を5万ドル相当に引き上げる管理政策を2007年2月に適用して以来、留学、旅行、ビジネス、コンサルティングなど個人の外貨購入手続きは便利になった。一方、多額の外貨を小額に分割するなどの方法で関連管理政策から逃れる個人も見つかり、正常な個人外貨管理の秩序を乱している。今回の通知ではこれに対応する措置が明確に規定された。

 (1)個人の真に合理的な外貨購入・支払いに対しては現行の政策に基づき便宜を図るが、個人による外貨の分割購入・支払いの特徴が見られる行為に対しては、銀行は具体的な状況に応じて取り扱いを拒否するか、真実性を審査或いは外貨為替管理局などに報告した上で処理する。

 (2)個人が多額の外貨を現金で支払う際には外貨の出所証明を審査する。

 (3)個人が貿易以外のその他の経常項目で外貨を購入する場合は、現金(人民元)か、本人或いは直系親族の人民元口座或いはキャッシュカードの資金を使用しなければならない。

 (4)個人による外貨の分割購入・支払い行為を見つけた際には処罰する。また個人への外貨両替が特別許可された機関は同通知の管轄範囲に組み込まれる。

 この通知により、現行の個人向け外貨管理政策がいっそう整備され、真に合理的な個人の外貨購入・支払いに影響しないという前提のもと、関連管理が明確になり、個人ルートを利用した外貨資金の流出入を抑え、ブラックマーケットや地下両替商を打撃し、秩序のとれた規範的な外貨市場環境づくりにつながる。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年11月26日

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