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政治局会議 来年のマクロ政策の調整を確定

 中国共産党中央政治局は27日の会議で、まもなく開催される中央経済工作会議の基調スピーチの準備作業を行った。高いレベルの政策決定を行った同日の会議では、今後の中国は引き続きマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策とを継続的に実施し、新たな情勢を踏まえて政策の的確性と柔軟性とを着実に高めるとの方針が決定された。「国際金融報」が伝えた。

 世論の注目を集めた点として、新たに5つの「より注意すべき内容」が加えられたことが挙げられる。すなわち▽経済成長の質と効果の向上により注意し▽経済発展のモデル転換と経済構造調整により注意し▽改革開放と自主革新との推進、経済成長の活力・動力の強化により注意し▽国民生活の改善、社会の調和・安定の維持により注意し▽国内・海外の2つの大局を統合して、経済の安定的で急速な発展の実現に努力することにより注意する--の5点だ。

▽経済刺激政策の進退論争に一つの回答

 今回の会議では、来年はマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策とを継続的に実施するとの方針が明確にされた。これは経済刺激措置の撤退をめぐる論争にとって、一つの有効な回答になる。

 国の経済シンクタンクである国務院発展研究センターの専門家は、今年は「経済成長率8%の維持」という目標を達成できるが、これは経済が独自の安定的な成長の軌道に完全に乗ったことを意味するわけではないとの見方を示す。同センターマクロ経済研究部の張立群研究員は「マクロ政策の基調と方向性とを今後も維持しなければならない」と話す。

 国際金融危機の衝撃に対処するための一連の計画が絶えず充実し改善される中で、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策が中核的戦略とみなされている。国家情報センター経済予測部の范剣平主任によると、今はまだ経済刺激政策を撤退させる時期ではない。海外・国内の経済情勢という大きな背景を踏まえて、今回の会議では財政・通貨政策を変更しないとの方針が打ち出され、経済成長の連続性を維持し、今後発生する可能性のある新たな情況に向けて調整を行う上で、また将来の経済刺激政策の撤退に向けて、有利な条件を提供したといえる。

 だが今回の会議では、新たな情勢を踏まえて政策の的確性と柔軟性とを着実に高めることの必要性も打ち出された。ある専門家によると、ここから将来のマクロ政策が具体的な状況に応じて微調整される可能性がうかがえるという。

▽バランスの取れた発展の意味は明らか

 具体的な措置については、今回の会議では10項目の具体的な方向性を打ち出した。マクロ政策の基本的な方向性とマクロ調整を除いて、消費が真っ先に取り上げられ、会議では国内需要の、特に消費需要の持続的成長の促進、国民の、特に低所得層の消費能力の増強、消費促進政策の改善などの必要性が打ち出された。

 范主任によると、昨年の経済刺激プランの中で、第1の項目は投資であり、経済成長の安定に重点が置かれていたことがわかる。今年のトップ項目は消費で、マクロ政策の重点が「成長の維持」から「構造の調整」に移行したことがうかがえる。

 現在の情勢分析によると、将来の中国の経済発展では、外部環境に不確定要因が引き続き多くあり、中国が対外貿易情勢を改善したとしても、全体としてみれば、金融危機前の高度成長の水準を回復できる可能性は大きくない。また来年のマクロ政策は引き続き適度な緩和傾向を維持し、投資規模は高水準を維持する見込みだ。だが比較対象となる今年の投資の基数が高いため、来年の投資の実際の増加率は低下する可能性もある。

 会議で言及された「消費ニーズの継続的増加」について、中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は次のように述べた。これは今後の作業の重心が投資から消費に向かうことを意味するものではなく、バランスの取れた発展という構想を体現しているものだ。中国経済はこれまで投資による牽引と輸出による牽引とによって成長し、こうした成長モデルは明らかに一体的なものだった。現在の中国の経済成長で極めて弱い点は、消費の伸びの緩慢さにある。強い点は維持しつつ、弱点強化を促す必要があるが、消費促進のために投資をゆるがせにしてはならない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年11月30日

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