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国務院、不動産価格の高騰歯止めへ

 国務院の温家宝総理は14日、国務院常務会議を開き、不動産市場の健全な発展を促進する政策措置を検討し、都市などのスラム街改造計画を全面的にスタートさせた。新華社が伝えた。

 会議では、安定した政策に基づき、有効な供給を増加するほか、市場管理を強化、関連制度の原則を整備し、土地・金融・税収といった手段の総合運用を継続することで、不動産市場に対する調整を強化・改善していくことが要請された。政策の連続性と安定性を保持すると同時に、低所得者向け住宅の建設を加速するほか、市場管理の強化や市場予測の安定、一部の都市における不動産価格の高騰に歯止めをかけることに重点が置かれる。具体策として、▽第一に一般向けの商品住宅の有効的な供給を増加▽第二に自己居住用の一般住宅や改善型住宅の購入を継続的に支援▽第三に市場管理を強化▽第四に低所得者向け住宅の建設を大規模に推進―することをあげた。

 中国の一部の都市や国有の工業地域、鉱業地域、林業地域、開墾地域には1000万世帯近くの住民がいまだにバラック小屋に住んでいる。会議では、5年がかりで都市などに集中するスラム街の改造を行い、条件の整っている地域では3年で改造を済ませることが決議された。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年12月15日

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