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09年の中国経済 資産バブルに警戒を

 経済の基本的側面が相対的に好調な多くの新興経済体と同じく、中国も国内・海外の流動性の急増により、資産価格バブルやインフレの一層の進行といった問題に直面している。だが多くの国際経済学者がいうように、実体経済におけるインフレは2010年の大きな問題ではなく、より注意しなくてはならないのは資産価格におけるインフレだ。

 香港上海銀行(HSBC)の屈宏斌研究員の指摘によると、過熱気味の投資の熱を冷ますよう今から働きかけることができなければ、今年の中国は資産価格バブルがふくらむリスクを抱えることになり、今後1年間、中国をはじめとする新興市場への資本流入の増加が確定的な情勢となってしまう。中国は地方政府の新規インフラ建設プロジェクトを削減して投資ペースを引き下げるとともに、教育や医療といった社会基盤の分野への投資を増やし、未来の消費の伸びに向けて良好な基礎的条件を整える必要がある。

 米大手調査会社・IHSグローバルインサイトのトッド・リー執行取締役は次のように指摘する。2007年に比べて、中国の株式市場における時価総額の高騰という現象はそれほど深刻なものではないが、07年当時の経済状況や展望は現在よりずっと好調だったことは押さえておかなければならない。最大の懸念は極度に緩和された通貨政策で、いかなる時期であれ、ある国の銀行が6カ月の間に貸付金の額を過去2年間の総額とほぼ同レベルに引き上げたとすれば、政策決定者は警告を発する必要がある。これはまさに中国で09年上半期に出現した情況だ。

 流動性とインフレとの対応は重要な問題であり、政策による調整、特に通貨政策による調整が必要だ。著名コンサルタント機関・米コンファレンスボードのエコノミスト、ウィリアム・アダムズ氏によると、中国の通貨政策は米連邦準備制度理事会(FRB)の動きとある程度連動し、中国経済の復興ぶりは米国よりも力強かった。このため米国の通貨政策の歩みにともなって、中国ではインフレの可能性が一層高まり、資産価格のバブルに特に注意が必要になった。

 財政政策について専門家は、中国が財政刺激策を撤退させるのは2011年になるとの見方で一致する。特にアダムズ氏は、今年上半期には、経済成長が数カ月にわたって低迷する可能性があり、これに伴って国の刺激政策が一層強化されるとの見方を示す。

 モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は「常々言っているように、偉大な企業は発展と成功をおさめた後、自身を再構築する。偉大な経済体も同様で、このたびの危機は中国の目を覚まし、中国を再構築させるものとなった」と指摘し、また最新の報告書の結論を引いて「私は楽観している。中国はチャンスをしっかりとつかまえるだろう」と述べた。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年1月5日

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