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国家エネルギー委員会の発足が意味するもの

 中国政府のウェブサイトに27日「国家エネルギー委員会の設置に関する国務院弁公庁の通達」が掲載された。エネルギー戦略の政策決定と統合調整を強化するため、国家エネルギー委員会の設置を決定したとしている。同委員会は現時点で中国最高レベルのエネルギー機関となる。

 ■国務院機構改革に続く取り組み

 「ハイレベルのエネルギー機関の設立は今回が初めてではない。だが今回の国家エネルギー委員会の意義と役割は、以前とは比較にならないほど期待できるものだ」と、石油大学中国エネルギー戦略研究センターの王震執行主任は指摘する。

 中国のエネルギー管理体制は、改革開放以来、重大な改革を何度も経験してきた。1980年には国家エネルギー委員会が設立されたが、2年後に解散。1988年にはエネルギー部が設立されたが、これも1993年に解体。以来10数年間、統一的なエネルギー管理機関の設置はなかった。

 08年に行われた国務院機構改革は、エネルギー業界への管理を強化し、管理機関の重複、管理の分散、調整能力の低さを改めるため、国家エネルギー局の設置を決定。ハイレベルの議事調整機関である国家エネルギー委員会の設置も決定した。

 「エネルギーは経済成長の戦略資源であり、石炭・電力・石油・天然ガスなど幅広い分野をカバーし、経済・外交・資源など数多くの当局に関係する。わが国はハイレベルから戦略の政策決定と統合調整を強化することで、エネルギーの安定・安全・持続可能な供給を確保しなければならない」と、国家発展改革委員会エネルギー研究所の姜シン民氏は指摘する。

 08年8月には国家エネルギー局が発足。そして今回、08年の国務院改革機構に続く取り組みとして、2年近い準備期間を経て、よりハイレベルのエネルギー議事調整機関である国家エネルギー委員会がついに発足したのだ。

 ■重大なエネルギー問題の統合調整

 国家エネルギー委員会は、国のエネルギー発展戦略の研究・立案、エネルギーの安全と発展における重大な問題の審議、国内のエネルギー開発と国際的なエネルギー協力における重大な事項の総合調整を主な任務としている。

 「国家エネルギー局の発足により、エネルギー業界の主管当局がはっきりした。だがこの1年余りの運営状況を見ると、副部級の機関である国家エネルギー局は、重大なエネルギー問題の統合調整の面で多少力不足であることも確かだ」と王執行主任は分析する。

 08年の国務院機構改革の前から、「エネルギー部」の創設を求める声はすでに高かった。現在、エネルギー管理業務は、国家発展改革委員会、商務部、国家電力監督管理委員会、国土資源部など複数の機関に分散している。

 中国経済の急成長にともない、エネルギーの安全供給の戦略的重要性は日増しに高まっている。電力、石炭、石油、天然ガスの供給は近年度々逼迫している。エネルギー体制改革の歩みも遅い。日に日に進行する地球温暖化も、エネルギーの開発・使用にとって試練だ。中国政府はコペンハーゲン会議を前に、温室効果ガスの排出抑制に関する新たな行動目標を発表した。これに合わせ、1次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を2020年までに15%前後にする方針も打ち出した。

 「エネルギー問題の戦略的位置づけの高さが、ハイレベルのエネルギー機関の設置を決定づけた。新たな情勢の下で、国家エネルギー委員会の指導力、実行力にもより高い要求が課せられている」と、姜氏は指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月28日

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