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経済成長は新たな蒼海へ 文化産業が新たな主役に

 2008年には国内総生産(GDP)の一人あたり平均が3266.8ドルに達し、文化消費の規模は7千億元前後となったが、本来は4兆元前後が適切で3兆数千億元の不足があり、この分野の成長潜在力はきわめて大きいといえる。

 文化産業は経済成長モデルの転換や構造調整の重要な構成要素であり、これからは経済振興という舞台に立つことが予想される。

 ▽文化産業が6大重点措置の一つに

 国務院の温家宝総理はこのほど行った政府活動報告の中で、経済発展モデルの転換が急務だと指摘した。今年は経済発展モデルの転換を加速し、経済構造の調整・最適化をはかり、経済が革新を原動力として内在的な成長を遂げる発展レールに乗ることを力強く推進する必要があるという。また文化産業は6大重点措置の一つに挙げられ、その発展ぶりに注目が集まった。

 2009年9月26日、「文化産業振興計画」が発表され、文化産業の発展が初めて国家戦略のレベルに引き上げられた。このことは文化産業の発展に対して極めて大きな奨励作用がある。計画では、業界参入基準の引き下げ、政府投資の拡大、税収政策の実施、金融支援の拡大、中国文化産業投資基金の設立といった関連の政策・措置が提起された。2010年1月には、国務院弁公庁が「国務院弁公庁の映画産業の繁栄発展の促進に関する指導意見」を発表し、映画大国から映画強国への転換が全体として必要であることが明確にされた。

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