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トヨタの対応にばらつき 浙江省、対応措置打ち出す

 中国で3月15日は「消費者権益日(消費者の日)」だ。この日を前に、トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題が再び注目を集めている。浙江省の工商局と消費者保護委員会は14日、トヨタのリコール問題を重く見て、積極的に介入していく方針を表明、「トヨタ自動車リコール問題における消費者の権利保護に関する措置」を発表した。その中で、消費者の権利保護を目的とした5つの対応措置が明確に打ち出された。

 中国市場では、一汽トヨタが生産する車種「RAV4」がリコールされたが、リコール台数全体の10%にあたる約7千台が浙江省で販売されたものだった。情報筋によると、同じくリコール問題の被害者であっても、その対応には明らかな違いが見られるという。

 浙江省工商局の鄭宇民局長は「現在、中国の消費者に対するトヨタの対応には、ばらつきがある」との認識を示した。

 トヨタが行った今回の大規模リコールについて、浙江省の工商局と消費者保護委員会は同日、「トヨタ自動車リコール問題における消費者の権利保護に関する措置」を共同で発表、5つの対応措置を打ち出した。措置の具体的内容は以下の通り。(編集YT)

 (1)浙江省で販売されたリコール対象車種について、早急な対応をはかるようトヨタ自動車に求める。

 (2)消費者が今回のリコールでこうむった損失を賠償するとともに、賠償に関する要求について誠意を持って対応するようトヨタ自動車に求める。

 (ア)車の引き取りは、トヨタ側が消費者の家庭を訪問する形とする。回収を行う場合は、同車種を代車として提供するか、交通費を負担する。

 (イ)消費者が販売店に対象車を持って行った場合、ガソリン代やリコールによる給与損失分などを補償する。

 (ウ)納車されていない場合は、契約の破棄を認め、全額返還する。これに関する紛争で、消費者保護委員会に相談があった場合、工商局および消費者保護委員会は積極的に調停を行う。調停がまとまらなかった場合は、消費者が仲裁や訴訟などの手段を通じ、法律に基づき処理することを支持する。

 (3)全省統一の消費者保護に関するプラットフォームを構築する。浙江省消費者保護委員会は自動車専門委員会に処理メカニズムを設け、専門家を苦情の対応にあたることにより、消費者紛争の調停を促す。工商局のウェブサイトに、自動車の購入者の権利保護を目的としたコーナーを設け、最新情報や苦情の内容、処理状況などを速やかに公開する。

 (4)販売店の全面的な規範化をはかるため、全省の自動車販売サービス業に対して検査を行う。

 (5)自動車に関する消費者教育を行う。メディアや省の消費者教育機関などの媒体を活用し、消費者の権利に関する知識を普及させる。消費者教育を通じて、消費者の権利保護に対する意識と自らの権利を保護する力を高め、「理性、責任、文明」の消費理念を築く。

 「人民網日本語版」2010年3月15日

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