2010年3月19日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:25 Mar 19 2010

日本円にも切り上げの歴史 不景気の原因に


 安価で人気があった日本製品の輸出量を抑えるため、米国、フランス、ドイツ、英国の財政首脳らは1985年、対応手段をとり、日本に「プラザ合意」に調印するよう迫った。これにより、日本円は約30%切り上げられた。この「プラザ合意」は現在、日本経済の衰退を招いた元凶と公認されている。

 プラザ合意の調印からわずか2年半で、日本円の通貨価値はドルに対してなんと約2倍にまで膨れ上がった。その結果、日本の輸出産業は価格的なメリットをほとんど失い、労働コストが安い東アジア国家へと移動せざるを得なくなったと同時に、輸出に依頼していた日本経済はすぐさま「円高不景気」に陥った。

 不景気を乗り切るべく、日本政府と銀行は金融緩和政策をとり、5回に分けて金利を引き下げ、金利は2.5%まで一気に引き下がった。この超低金利によってもたらされた余剰資金が次から次に株式市場・不動産市場に殺到し、1989年代末には日経平均株価がわずか4年間の間に2倍になった。1988年には、日本の3大都市圏の地価は1年で43.8%上昇、東京の地価はさらに高く、65.3%上昇した。

 日本の中央銀行はまもなく訪れるだろうバブル崩壊に備えるべく、1989年からの1年半で、5度に分けて利率を上げ、2.5%から6%に引き上げるとともに、金融機関の不動産へのローン投入を制限、金融バブルは急速にはじけた。これにより、日本経済は空前の不景気に陥り、現在にいたるまで完全に抜け出してはいない。米国は、長年の努力を通じて経済貿易における最大のライバルを打ち負かしたと言えるだろう。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年3月19日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古