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グーグル撤退 中国は依然外資の投資先第一候補

 米インターネット検索大手グーグルは北京時間の23日早朝、グーグルへのサイバー攻撃の件で再度中国を非難し、グーグル中国検索サービスの検閲停止と検索サービスを中国大陸部から香港に移す声明を発表した。これに対し国務院新聞弁公室ネットワーク局の担当者は同日、外資系企業が中国で会社を経営する際は中国の法律を遵守するのが当然だとし、ビジネス上の問題を政治化することを断固反対した。今回の件は社会でも大きな関心を集めており、多国籍企業がいかに進出国との関係を処理するかが焦点となっている。

 商務部の姚堅スポークスマンは、「グーグル問題」は単に個別の事件に過ぎないとし、中国は今後外商投資により健全な法制、より大きな市場ポテンシャル、より整備された知的財産権の保護といったより良い環境を提供していく考えを示した。実際に最近の調査でも、投資先に中国を選ぶという外資系企業は90%にのぼっている。

 ▽外資系企業が認める中国の投資環境

 商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育副研究員によると、グーグル撤退によって外資系企業の中国での経営環境が悪化すると見る人もいるが可笑しな話だ。ここ数年の外資の中国での急成長がこの見方が滑稽であることを証明している。

 金融危機の影響で世界からの投資がこれまでになく困難だった09年であっても、中国は実質外資利用額が年間900億3000万ドルに達し、世界第2位となった。今年に入ってからも外商投資の勢いはとどまるところを知らない。今年1、2月に新規設立した外資系企業は全国で前年同期比14.56%増の3163社、実質外資利用額は4.86%増の140億2400万ドルだった。

 外資系企業は成長に伴い、中国で余りある利益も得ている。商務部南北アメリカ州オセアニア州司の何寧司長によると、米国の対中投資がすでに米国の対中経済・貿易利益の主要手段となっているという。中国の製造業の29業種と中国や約束する100のサービス部門にはいずれも米国投資が存在し、米系企業は中国への投資で豊かな恩恵を授かっている。在中国の米国商工会議所会員となっている企業を調査したところ、08年には74%の企業が黒字だった。米系企業は中国での成長を大いに見込んでいることがわかった。また米国商工会議所、米中貿易全国委員会、在上海米国商工会議所など米系企業の商工会を調査したところ、大多数の米系企業が中国の今後の見通しに楽観的で、中国を米系企業の世界投資の最も重要な市場と考えていることがわかった。さらに過半数の企業が今後も対中投資の拡大を続けるとし、大多数の企業が中国での経営目標が中国市場への進出だと答えた。

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