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中国、Eコマースが宅配業を牽引

 経済システムが新しい変化を迎えるなか、宅配業とEコマース(電子商取引)産業も互いをサポートし合う緊密な関係へと変化している。中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した報告書によると、2009年上半期、中国のネット利用者数は2008年末より13.4%増の3億3800万人に達し、半年で4000万人増加した。いまも急速な成長を維持しているという。

 中国ではインターネットの普及にともない、Eコマースの利用額が急速な伸びを見せている。調査によると、ネット利用者の40.7%がここ1年以内にオンライン・ショッピングを行っており、16.5%が頻繁にオンライン・ショップを訪問するという。Eコマースが人々の間にますます広まりつつある。

 Eコマースの成長により、宅配業と、オンライン・ショップを経営する企業などEコマース産業との協力が日増しに緊密化しており、協力分野も拡大している。2009年、全国のオンラインでの個人消費額は社会消費財小売総額の1.2%にあたる2千億元(約3兆6千億円)となった。中国のオンライン・ショッピングサイト「淘宝網(タオバオ)」の取引件数は1日平均600万件。うち75%が、配達の必要な実際の商品だ。Eコマース関連の宅配取引は10億件にのぼる。

 目覚しい成長を見せる中国の宅配業だが、先進国と比べると、やはり大きな開きがある。これまでの統計によると、2009年、13億人の人口を抱える中国の宅配業務量が年間約20億件に過ぎないのに対し、人口3億人の米国は毎年75億件に達している。中国の宅配業務量は膨大な人口に見合っておらず、中国の宅配業はまだ大きな潜在力を秘めていると見られる。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年3月29日

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