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一線都市の地価が大幅上昇 波及に警戒必要 (2)




 二・三線都市の経済環境やインフラ設備状況には一定の開きがあり、市場ニーズの柔軟性は往々にして多くの制限を受ける。このためこれらの都市の地価の急激な上昇を抑制することが必要になる。

 年間の賃貸費用の分譲マンション価格に対する比率を示す「賃貸価格比」は不動産投資収益を最も敏感に反映する判断の指標であり、不動産市場の健全性をはかる際の重要な参考要素でもある。

 北京、上海、深セン、天津、杭州、青島といった典型的な都市の各種不動産の賃貸価格比の変化をみると、ここ5年ほどは受給のアンバランスにより賃貸価格に対して販売価格が急激に上昇しており、住宅や商業物件の賃貸価格比は全体的に低下傾向にあり、賃貸価格と販売価格の動きが適切なペースを保てずにいる。

 投資回収率をみると、サンプル6都市の住宅の賃貸価格比はいずれも、引き下げから5年以上が経過した個人向け住宅ローンの金利を下回っており、ここから長期的な住宅投資で回収する賃料はまったく理想的なものではなく、理性的な投資家が行う正常な投資のリターン率にはほど遠いことがわかる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年3月31日

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