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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:06 Apr 02 2010

中央企業、海外M&Aのねらいは資源



 関連部門が発表した最新の報告によると、2004-09年に中央政府直属の国有企業(中央企業)が行った規模5千万ドル以上の合併買収(M&A)案件172件のうち、約半数が海外で行われたもので、国内で増え続けるエネルギー・資源ニーズに対応するためのものだったという。

 失敗に終わった案件22件のうち、21件は先進国で行われたものだった。残り1件はイエメンでの案件だったが、取引相手は現地の米国資本企業だった。

 同報告では、海外投資の経験が豊富な大手中国企業の中国人高級管理職110人を対象にオンライン調査を実施し、過去5年間の規模5千万ドル以上の海外M&Aに関するデータを分析した。その結果、中国企業の海外M&Aは茨の道で、コミュニケーションの不足が取引の成功を阻害する主要因となっている。

 中国人高級管理職は、M&Aの目標の完全な所有権、あるいは少なくともコントロール権を掌握する買収というやり方が最善の方法ではないことに徐々に気がつくようになった。海外M&Aを行う、あるいは行う予定とした企業のうち、47%が合弁企業の設立(29%)や連携機関の設立(18%)を通じて取引を達成しようとしており、買収を選択するとした企業は27%にとどまった。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年4月2日

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