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中米戦略・経済対話「経済依存度」など5キーワード

 過去最大規模の陣容が話題を呼んでいる第2回中米戦略・経済対話が24日北京で開幕する。対話で登場するとみられる経済の5つのキーワードにも注目が集まっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた

 キーワード1「経済依存度」

 今回の対話が非常に重視されることの背景には、中国と米国という二大経済体の規模と融合のレベルということがある。

 両国は現在、お互いにとって2番目の貿易相手国であり、中国は米国の3番目の輸出市場であり、米国は中国の2番目の輸出市場だ。米国の対中直接投資は現在590億ドルを超えており、中国は米国でも大量の債権投資を行って米国の主要債権国の一つとなっている。今年1~4月の二国間貿易額は1071億8千万ドルに上り、前年同期比25%増加した。

 世論では、経済・貿易における高い依存度が中米関係の重い荷物であり、主要な推進力ともなっているとの見方が一般的だ。

 キーワード2「貿易バランス」

 オバマ政権が今年打ち出した「国家輸出戦略」では、2015年をめどに輸出額を2倍に引き上げ、200万人の雇用創出を目指すとしている。金融危機により各国の購買力が低下する中で、中国が米国の輸出拡大の重要な対象国であることは間違いない。

 中国側は、両国の貿易の発展を制約する重要な要因の一つは、米国の対中ハイテク製品輸出における制限だとみている。米国は両国国交樹立の日から中国に対して輸出制限を実施してきただけでなく、2007年には特に中国に対し、航空機エンジンなど47項目の輸出制限を設け、中国に米国製品を輸入させないようにした。

 米商務省のゲイリー・フェイ・ロック長官の最近の中国訪問中に、商務部の馬秀紅副部長は、米国が対中輸出制限の緩和で実質的な措置を取れなければ、中米のクリーンエネルギー分野での協力に影響が及ぶと再三言及してきた。ロック長官によると、米国は今年の夏に新たな輸出制限システムを打ち出す予定という。

 キーワード3「新エネルギー協力」

 今回の対話の「先遣部隊」として、ロック長官はクリーンエネルギー界の代表団を大勢引き連れて今月16日に中国訪問をスタートした。この代表団はオバマ政権が派遣した閣僚級の貿易代表団であり、一行には米国のクリーンエネルギー、発電、エネルギー効率、電気エネルギーの貯蔵などの分野で米国トップレベルのクリーンエネルギー企業24社の代表が含まれている。世界で最も成長が早い中国のクリーンエネルギー市場を占領したいという、米国の意気込みが伝わってくる。中米両国はいずれも世界におけるエネルギーの生産と消費の大国で、中国はクリーンエネルギーの発展を積極的に推進し、米国は関係の技術とノーハウを持ち、双方の協力には明るい前途がある。

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