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中国は世界経済の「次男坊」に ソフト力も重視を

 今年第1四半期(1-3月)に中国の国内総生産(GDP)は前年同期比11.9%増加した。これは2007年以降で最も大きな増加率だ。国家情報センターの予測によると、第2四半期(4-6月)には国民経済が全面的な回復に向かい、GDPは同約10.7%増加するという。一方、日本の第1四半期のGDP増加率は2.42%だった。また債務問題が日本経済の復興に影響する可能性があることから、日本が第二のギリシャになるという人すらいる。このため第2四半期の中国経済が日本を追い抜くことは確実な情勢となってきた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 確かにデータの変化は争えない事実を伝えており、中国経済がすでに底を抜け出し、金融危機がもたらした圧力を克服し、安定的な成長の段階に入ったことを示している。それに比べて、日本は経済が長年にわたって停滞し、経済復興のペースは遅い。中国のある経済学者は、中国がひとたび日本を追い抜けば、日本が世界経済の「次男坊」(2位)の立場を奪い返そうとしても難しいので、人々が大騒ぎしていることは理解できるという。実際、いわゆる世界経済の「次男坊」とは、世界第2の経済体のことであり、経済規模を指すに過ぎない。こうした規模に基づくランキングは、ある国の経済的な実力を真に判断することができるものではなく、主として心理的な影響を与えるものに過ぎない。よってランキングで2位になったからといって、中国が経済強国になったと見なしてはならない。今の中国はせいぜい経済大国の一つに過ぎない。

 少し考えてみると、今日のGDPの変化が中国と日本との世界の経済生活における基本的な位置づけを変えてはいないことがわかる。GDPについていえば、現在中日両国は均衡しているが、一人あたり平均GDPでは開きが大きい。ある関連のデータによると、08年には中国のGDPと日本のGDPとの差は4738億ドルだったが、一人あたり平均では日本は4万2400ドルでわずか3260ドルの中国の13倍だった。

 よって、たとえ日本を抜いて世界2位の経済体になったとしても、中国には多くの課題が横たわる。特に国民一人あたりの豊かさ指数を引き上げるには、なお長い道のりを歩まねばならない。一つの基本的な事実がある。一人あたり平均GDPは世界100位以下で、人口は多く、社会基盤は弱く、相対的に資源が少なく、貧困人口が多い。これが引き続き中国の基本的な国情だということだ。国連の貧困ライン(一日に1ドルの収入があるかどうかをボーダーラインとする)に照らせば、中国はなお約1億5千万人の貧困人口をかかえている。

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