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世界競争力ランキングに変化 中国が英仏日抜く

 スイス・ローザンヌにある調査研究機関・国際経営開発研究所(IMD)はこのほど、「2010年世界競争力年度報告」を発表した。「羊城晩報」が伝えた。

 ▽米国、16年ぶり3位にダウン

 今年の世界競争力ランキングでは、長らく1位を保ってきた米国が順位を下げ、シンガポールと香港地区が米国を抜いて1位と2位を占め、世界で最も輝きを放つ「新星」となった。同報告によると、シンガポールと香港の経済は金融危機の影響を受けて大きく変動したが、力強い反転ぶりをみせたという。

 シンガポールと香港以外にも、アジアの他の経済体が同じく経済の力強い復興に後押しされて順位を上げた。うち台湾地区、マレーシア、韓国は昨年から大きく順位を上げ、台湾は8位、マレーシアは10位、韓国は23位に躍進した。日本は順位を下げて27位となった。

 過去16年にわたりトップを保ってきた米国が今回は3位にダウンした。米国以外の伝統的な経済強国のうち、ドイツは16位、英国は22位、フランスは24位、イタリアは40位だった。

 今回のランキングでもう1つ注目されるのは、大陸部のランキングの継続的な上昇ぶりにほかならない。大陸部は昨年より2つ順位を上げて18位となり、英国、フランス、日本といった「老舗の」経済強国を追い抜いた。また成長著しい新興国BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中でもトップだった。

 今回、インドは31位、ブラジルは38位、ロシアは51位だった。

 ▽先進国の負債が警戒ライン突破

 今年のランキングでは、マクロ経済の状況、政府の効率、企業の効率、インフラという四大要素の300を超える項目の評価指標を参考にしたほか、今回は国際金融危機と主権債務危機などの要因の影響を特に考慮した。

 同報告によると、主要20カ国・地域(G20)の平均債務水準が国内総生産(GDP)に占める割合は2007年の76%から2010年は106%に上昇した。こうした状況が持続不可能であることは明らかだ。先進国は公共債務の対GDP比を60%以内の「受け入れ可能水準」まで引き下げなければならない。推計によると、日本が債務をこの水準まで引き下げるのに成功するのは2084年のことになるという。イタリアは2060年、英国は2028年、米国は2033年に引き下げを達成する見込みという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年6月1日

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