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中国、穏やかなインフレ時代に突入

 国家統計局が11日発表した5月のマクロ経済に関する主要データによると、最も関心が集まるCPI(消費者物価指数)が3.1%上昇し今年最高となったほか、マクロ経済の各指標はいずれも基本的に良好だった。新京報が伝えた。

 CPI伸び率が3.1%に達したということは、年初に政府が立てたCPIを3%以内に抑制するという政策目標を超えただけでなく、物価上昇が公認のインフレ警戒ラインをも超えたということだ。今後の物価動向がさらに厳しい情況に陥るかどうかは、この数字に影響する主な要素とこの数字の継続性にかかっている。5月にCPIが3%の警戒ラインを超えたのは、昨年の基数が比較的低かったこと以外に食品価格の季節的な影響が大きい。野菜の値段が下がるに伴い、今後の価格上昇の可能性は大幅に下がる。それに加えて中国のインフレの原因として、輸入インフレが中国の物価に与える影響が主要原因となっているが、ユーロ危機による影響で国際的な大口商品の価格は下落しているため、短期的には輸入インフレ圧力も大幅に削減されるだろう。

 だがCPIが3.1%に達したことで中国がインフレ時代に入ったことは確かだ。インフレ自体は穏やかで制御可能だし、インフレ予測圧力は逆に弱まった。もちろん適度な通貨緩和政策の下で、3.1%は今年のCPIの最高点ではないだろう。しかし、今後数カ月はマクロ経済情勢に大きな変化がない限り、悪性のインフレが起こる可能性は基本的にないといえる。統計局は今年の物価はまだ3%以内に抑制される可能性はあると表明しているが、3.5%内でもいい結果といえるだろう。

 物価以外に注目されているのが今後のマクロ政策の動向についてだ。例えば金利上昇の政策窓口。この5カ月のマクロデータは実際にマクロ経済の良好な基礎を築いた。伸びでいうと、今年は基本的に心配はない。現在最大の不確定要素は依然として外部の環境にある。経済全体はいい方向に向かっているが、インフレが穏やかに制御され、外在要素が不確定な情況では、マクロ政策は静で動を制するしかなく、今後数カ月は政策の「沈黙期」にはいるだろう。金利上昇政策は打ち出されず、財政政策も相応の連続性を維持し、ユーロ危機の情況が基本的に明らかになってからマクロ政策の明確な方針が打ち出されるだろう。

 注意が必要なのは、この5カ月のマクロ経済データが総体的に良かったことだ。だがデータの裏のリスクと様々な要因は依然として存在する。特に欧州主権債務危機がどう転じるかが今後の大きな不確定要素となっている。物価動向は全体的に穏やかだが、資産価格バブルが依然として中国経済最大の懸念材料となっている。穏やかなインフレ時代に中国経済が直面する情況はデータに見られるほど楽観的ではない。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年6月12日

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