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5月、北京の住宅ローンが前月比46%減

 中国人民銀行営業管理部が発表した北京市の金融データによると、5月の北京の金融機関の新規個人向け住宅ローンは43億2000万元で、前月比46%減となった。うち、新築物件の新規住宅ローンは10億7000万元で前年同期より1億4000万元減少、中古物件は32億5000億元で同3億4000万元減少した。

 4月中旬に『一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制することについての通知(国十条)』が公布され、同月下旬に「北京版国十条」の細則が実施されたのに伴い、北京の新築物件と中古物件の成約量は大幅に減少した。北京不動産取引管理網が発表したデータによると、北京の新築物件の5月の成約件数は6269件で前月比48.6%減、中古物件の成約件数は1万3545件で同57%減だった。

 成約件数の減少は新規住宅ローンの減少に直接影響し、各大手銀行は住宅ローン業務に下降圧力がかかっていることを感じ取っている。「一つは不動産取引が大幅に減少したこと、もう一つは貸付条件が引き上げられたことだ。その上、2軒目住宅と3軒目住宅に対する政策は高圧的なもので、銀行でさえその抑圧を乗り越えるのは難しい」と、ある銀行の営業課長は話す。中央財経大学銀行業研究センターの郭田勇主任は、市場で不動産価格に対する下落予想が高まるにつれ、住宅ローンの新規顧客数はさらに減少する可能性もあり、それによって住宅ローン業務が銀行の業務全体に占める割合も縮小することになると予測する。

 また、中国人民銀行営業管理部が発表した北京市の金融データによると、5月末現在、北京市の金融機関の人民元貸付残高は2兆7171億2000万元で前月末より248億2000万元増加、1--5月は1750億8000万元増加した。貸付先を見ると、不動産業がトップで141億3000万元となっている。業界関係者は、政府による不動産政策の緊縮化に伴い、不動産ローンは調整期に入り、貸付額も減少すると予想する。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月17日

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