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中国は日本の「所得倍増計画」から何を学ぶべきか?

 中国が所得分配改革を進める中で、日本で1960年代に実施された「所得倍増計画」が常に引き合いに出される。日本は1950年代末期に「鍋底不況」の時期に突入した。不況の中で、日本経済に存在する二重構造、投資への過度の依存による経済成長の牽引、人口に関する優位点がまもなく消滅すること、個人消費の不足など、さまざまな問題が浮上した。この頃の日本と今の中国には一定の類似性がある。よって日本の所得倍増計画のやり方や経験を踏まえて、中国の所得分配改革をよりよく行うことが確かに必要だといえる。「上海証券報」が伝えた。

 簡単にいえば、所得倍増計画とは、相対的に確定された短い期間の間に、国民経済の各部門の生産効率や利益を向上させ、国民の実際の収入レベルを目立って向上させ、政府の所得分配・社会保障メカニズムを構築し充実させるなどの方法を通じて、所得の倍増という目標を達成しようとする一種の経済社会発展プランだ。日本では1960年12月に10年計画の所得倍増計画がスタートし、1967年に3年前倒しで2倍との目標を達成した。国民総生産(GNP)の年間実質成長率は10.5%で、1973年には所得が4倍に増加した。

 所得倍増計画は労働生産率の向上を核心とし、所得の向上を目的とし、有効需要の拡大を成長の動力源とし、経済の持続的成長の実現によって収入源を向上させ、国民経済の良好な循環関係や運営システムをうち立てようとするものだ。計画で達成すべきとされた目的、関連する分野、取られた措置、最終的な結果をみると、この計画は実際のところ経済全体の大規模なモデル転換であり、新しい経済発展モデルそのものだといえる。これを踏み台にして日本は世界2位の経済大国に躍進し、西側先進国クラブの正式なメンバーとなった。

 今日この所得倍増計画を解読する場合、特に指摘しておきたいのは、表面だけを見て勝手な解釈を下し、日本は所得分配の分野でのみ中国でかつて行われたような「高所得層を制限し、中所得層を拡大し、低所得層を補填する」一連の所得増加措置を実施しただけだと考えてはならない、ということだ。国民所得の増加は計画全体の最終的目標ではあるが、その前提となるのは経済の高度成長だ。よって日本は所得計画のほかにも、経済発展計画を策定し、研究開発に大規模な投資を行い、科学技術を応用し、労働生産効率を高め、企業の発展と国民所得の増加とを同時に達成した。

 このため日本は国内の貯蓄を投資に回すよう誘導し、産業構造の高レベル化を達成し、個人の自主的な力を高め科学技術を発展させ、中小企業の現代化を支援するなどといった経済の高度成長にプラスになる措置を打ち出した。実際、社会資本の充実、最低賃金制度の実施、社会保障政策の遂行、農業従事者の所得増加、中小企業の発展推進、個人所得税の減税措置や企業を含む所得倍増計画の中の一連の所得増加保障政策なども、経済の急成長を力強く促進した。

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