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中国の「富国貧民」を正しく見る

 今年の1月から5月の全国の財政収入データから、2010年の中国全国の財政収入が8兆元に達する可能性があるとの見方が出てきた。この予測に対し、政府の財政収入の割合は過剰、企業や住民の負担は過重、「富国貧民」といった議論が中国メディアの間に広がっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 相対的な数字をみると、中国の財政収入の割合は過剰ではないとアナリストは指摘する。社会保障などへの移転支払いや民生への投入拡大を通じて「富国」から「富民」への転化を促すことから、両者は決して相対する関係ではない。経済成長と所得分配制度の整備に伴い、中国では「富国富民」が実現していくというのがその理由だ。

 財政部財政科学研究所の賈康所長は29日、予想される8兆元の財政収入は絶対数であって、全面的に財政収入問題を考える場合、より重要になってくる指標は相対数だ、と述べた。中国の財政収入の対GDP(国内総生産)比率は20%前後、発展途上国の中では中間よりやや下の水準にあり、経済協力開発機構(OECD)の平均を大きく下回る。

 07年から09年の3年間、中国の財政収入の対GDP(国内総生産)比率は19.9%、19.5%、20.4%と推移。一方、予算内収入と予算外収入の合計(つまり公共財政に政府性基金による収入、国有資本経営予算による収入、社会保険基金による収入を加えたもの)で計算すると、この3年間、中国政府の収入の対GDP比率は27.6%、27.9%、30.0%と推移してきた。世界的な平均は40%、発展途上国でも平均35%という統計が出ている。

 中国は急成長の過程にあるため、大量の建設資金が必要だ。中国の財政赤字の対GDP比率は3%近く、累計国債残高の対GDP比率は約20%、地方政府も大量の債務を抱えている。このため、中国政府の財政収入は決して余裕があるとはいえない。

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