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中国、資源型都市の4割が破綻の危機に直面

 5月に入り、関係部門による資源枯渇型都市の「開発可能な鉱物資源がなくなり都市の発展が危機的な局面にある」という難題解決に関する取り組みが加速化の様相を呈している。

 待ち望まれていた『資源枯渇型都市の持続可能な発展に関する法』は、国の「十二・五(2011--2015年)」の立法計画に組み込まれ、その策定作業が進んでいる。

 法案の策定に携わり、専門家グループのメンバーでもある国家応急専門家グループの王樹義氏は、「法案の策定は遅れているが、その策定作業ですでに一定の進展が見られた。2011年公布の行政法規である『資源枯渇型都市の持続可能な発展に関する条例』が登場し、その後に国の法律となり、実施される可能性が非常に高い」と話す。これにより、立法を通じ、資源枯渇型都市の持続可能な発展を保障するこの世界一般的なやり方は中国で実質的な応用段階に入った。

 中国社会科学院研究生院党委員会書記の黄暁勇氏によると、中国には現在、118の資源型都市があり、これらの都市は全666都市の18%を占め、総人口は1億5400万人を有している。

 20世紀中期に建設された国有鉱山の3分の2がすでに「高齢期」に入っており、まもなく閉鎖されることになっている。そのうち、50の鉱山都市の開発可能な資源がなくなったことを受け、300万人の従業員が失業し、その家族1000万人の生活にも影響が及んでいる。

 中国で、資源型都市は資源枯渇型都市、資源貧弱型都市、資源開発が持続可能な都市の3つに分類されている。資源枯渇型都市は開発可能な鉱物資源がなくなった都市、資源貧弱型都市は減少している都市のことを指すと王樹義氏は説明する。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月1日

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