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観光庁、中国個人ビザ緩和でPR 10年間の経緯語る

 日本政府は1日から、中国人向けの個人観光査証(ビザ)発給要件を緩和した。これを受けて、日本の溝畑宏・観光庁長官は7月1日、発給対象の拡大をアピールする記念式典を中国沈陽市(遼寧省)で行い、訪日観光の解禁から個人査証の対象拡大に至るまでの経緯を説明した。国営中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

 ▽中国人訪日観光の幕開け 団体観光

 2000年9月、中国大陸の団体観光客が初めて日本(東京)を訪問、中国人の日本観光の歴史が幕を開けた。2005年には団体観光査証の発給対象が全国に拡大した。

 2008年、日本政府は「家族観光査証」の要件を緩和し、少人数(2-3人)からなる家族に対してもビザを発給することにした。それまでは添乗員付きの団体観光(5-40人)のみに限られていた。しかし家族観光査証の発給には、同行者が直系親族で、年収が25万元(約322万円)以上という条件が付けられ、しかも日本人と中国人のガイド各1人の付き添いが必要とされていた。そのため、経済負担がかさむことになり、同査証で訪日する観光客はごくわずかだった。

 ▽団体観光から個人観光へ

 2009年7月、日本政府は要件を満たしている個人に対しても観光査証を発給することにした。発給要件が厳しく、しかも発給対象が北京市、上海市、広州市に限られるなど試験的な性格を帯びていたものの、中国人が日本に個人観光できる時代に入ったということで歴史的な意義を持つ。2010年7月1日、個人観光査証の発給対象が全国に拡大された。

 ▽発給対象が全国に拡大

 訪日観光が解禁された当初(2000年9月)、団体査証の発給対象は2直轄市1省(北京市、上海市、広東省)。2004年9月に1直轄市4省(天津市、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省)が追加され、2005年には全国に拡大された。2009年7月から始まった個人観光査証の発給対象は北京市、上海市、広州市の日本公館管轄区。2010年7月1日、全国に拡大された。

 ▽多様化する観光スタイル

 訪日観光が解禁されてから10年、中国人観光客が成熟するにつれて、観光スタイルも多様化してきている。これまでの名所巡りや買い物観光から、最近では医療観光、学習観光などが脚光を浴びている。医療観光とは、日本の旅行会社と医療機関が提携することにより、日本の高水準の医療サービスを観光商品として外国人向けに売り出すもので、一定の市場があると見られている。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年7月5日

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