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世銀 中国の外資投資に対する規制の多さを指摘

 「世界銀行が、外資に対する規制が最も多い国の一つとして中国を列挙した」との報道が、最近西側メディアで頻繁に見受けられるようになった。これに対し、中国の政府関係者や学者は、「これらの報道の根拠となった報告は、中国の投資環境の現状を十分に表したものではない。近年の中国の突出した外資吸引力は、投資環境改善に向けた中国の努力を投資者たちが認めたことを示している」との見方を明らかにしている。「新華網」が伝えた。

 世界銀行グループの一機関である国際金融公社(IFC)は7日、「Investing Across Borders2010」と題した報告を発表し、中国を含む87カ国の投資環境について4つの面から評価した。中国はこの4項目のうち、一部の評価結果が理想的ではなかった。

 同報告は、▽外国企業による業界間の投資▽子会社設立のプロセス▽工業用地取得の手続き▽ビジネス上の紛糾仲裁メカニズム--の4方面からそれぞれの国を評価している。

 中国商務部の資料によると、今年1月-5月にかけ、中国で新規設立された外商投資企業は累計9638社、実質ベースの外資使用額は389億2千万ドルに上り、それぞれ前年同期比22.2%増、14.3%増となった。09年8月以降、外資使用額はすでに10ヶ月連続で増加しており、増加幅も次第に大きくなっている。

 商務部外資司の責任者は、「これらのデータは、中国政府による投資環境改善に向けた努力が投資者に認められ、投資をめぐる外国企業からの信頼を高めたことを十分に説明するものだ。中国政府はこれまで一貫して外商投資を高く重視し、積極的に奨励するとともに、有効な措置を講じ、積極的かつ着実に各分野の対外開放を行ってきた」と述べる。

 また、同報告において、中国が低評価を受けた「業界間の投資」と「子会社設立のプロセス」の2分野が、中国政府が近年改善を続け、進歩を続けてきた分野であることは、周知の事実だ。

 WTO加盟以来、中国は真剣に承諾を履行してきた。サービス業の100部門以上を期限どおり開放するなど、WTO加盟先進国と比べても、中国の開放度は比較的高いものとなっている。

 中国の外商投資指導において重要な根拠となっている「外商投資産業指導目録」も、これまでに4回改訂が行われているが、改訂のたびに「奨励類」の条目は増加、「制限類」の条目は減少しており、開放分野は拡大を続けてきた。

 このほか、中央政府から地方政府にいたるまで、投資貿易の便利化を促進し、外商投資環境をさらに改善すべく、投資者に便宜を図るための各種措置を提供している。

 中国商務部は09年、6つの文書を発表し、26カテゴリーの審査項目を取り消し、または地方分権化した。これにより、ほとんどの外国投資企業が企業設立・変更事項などの手続きを地方の商務部門でできるようになり、行政効率が大幅に高まった。

 金融危機に関しては、中国政府は外国企業によるパートナー企業の設立認可、外資系企業出資期限の延長など、一連の実務措置を通じて、外国企業とともに危機への対応に尽くしてきた。

 米国商工会が今年発表した「2010年中国の米国企業」白書によると、取材を受けた米国企業232社のうち、2010年に対中投資を拡大するだろうと答えた企業は79%に上り、投資の増加幅が10%以上にのぼるだろうと答えた企業は51%に上っている。

 商務部外資司の責任者は、「外国企業の中国における投資環境は今後も引き続き改善していくだろう」と述べる。商務部は「国務院:外資利用業務のより適切な実施に関する若干の意見」の要求に従い、開放する分野と範囲をさらに拡大し、管理体制の改革を進め、審査・認可権を地方に分け与え、審査事項を減らし、審査プロセスを規範化し、関連の税務・土地支持政策を着実に行い、対中投資のために更なる便宜を図っていく。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年7月13日

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