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大陸部と台湾がECFA調印 日本企業の競争力が低下?

 大陸部と台湾地区との自由貿易協定(FTA)に相当する「経済協力枠組み協定(ECFA)」が先月29日、重慶市で正式に調印された。これに受けて日本の経済界関係者の間では、両岸のECFA調印後、大陸市場における台湾企業の競争力が向上し、日本企業の競争力がそがれるのではないかとの懸念が広がっている。「中国証券報」が伝えた。

 ▽日系企業の競争力が制限される可能性も

 日本のある大手電気機械メーカーのトップによると、日本の電気機械産業と大陸部、台湾地区の関連企業との間で構築された委託生産関係が、今後は競争関係へと変化する可能性がある。価格競争力を備え、巨大な市場を擁する大陸部企業と技術力を備えた台湾企業とが強力なタッグを組むことになり、日本企業は世界市場でより劣勢に立たされる可能性がある。

 日本の石油化学産業界が懸念するのは、ECFA調印後に台湾企業の競争力が高まり、日系企業が一層不利な立場に追いやられるということだ。日系企業は大陸部市場でかねてより台湾企業と熾烈な競争を繰り広げてきた。また今回のECFA調印により自動車部品も関税引き下げの対象となったことが、大陸部で生産を加速させる日系自動車メーカーにとってマイナスになる可能性がある。

 とはいえ、ある業界関係者が指摘するように、両岸がECFAを調印したことは日本にとって少しの利点もないわけではない。たとえばコンピューターなどの電子部品をみると、台湾で生産されたコンピューターの多くは日本で生産された部品を使用しており、ECFA調印後に台湾製コンピューターの大陸部市場における価格競争力が一層強まれば、日本の電子部品メーカーも間接的に利益を受けることになるのだ。

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