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日本の中国人向け個人観光ビザ緩和 効果てきめん

 日本の中国人向け個人観光ビザ緩和 効果てきめん 日本政府が7月から中国人の個人観光ビザの発給要件を緩和した効果がすでに出始めている。7月前半に上海の浦東空港から日本に向かった中国人が激増した。中国新聞網がシンガポール紙「聯合早報」の報道として21日伝えた。

 上海空港の出入国検査所の統計によると、7月1日から19日までに浦東空港から日本に向かった中国人は6月同期の3万8千人から40%増の5万5千人に増えた。なかでも、個人旅行は6月の2万6千人から3万2千人に23%激増した。

 日本政府の新たな措置は、中国人の消費力が先進国で重視されてきていることを如実に示している。特に上海などの発達した都市を対象に、観光ビザの解禁を希望する国は多くなっている。

 日本は7月1日から年収25万元だった中国人の個人観光ビザの発給条件を、月収5000元以上にまで大幅に引き下げ、この新条件に見合う家庭が10倍に増えた。これに伴い、日本に赴く消費の主力は富裕層から中間層やホワイトカラーにまで拡大された。

 春秋航空の張武安スポークスマンは、「中国はどこよりも早く経済危機から回復したことで、観光業が急成長し、海外旅行する人が増えている。日本の中国に対するビザ緩和によって多くの観光客が日本を訪れるようになるだろう。これまで行けなかった人が今は行けるようになった」と話す。

 張氏によると、数多くの観光地が中国人観光客の誘致に凌ぎを削る中で、日本の企業界、経済界の70年代から80年代にかけての厳格な管理と仕事に対する真面目さに敬意を払う中国人は多く、一般の人たちも日本に魅力を感じているため、日本には有利な点があるという。また日本の都市と中国の都市の間には友好関係が築かれ、外事や民間交流も盛んだ。

 日本の観光業界は、ビザの緩和後、発給対象は従来の10倍の1600万世帯に増えると見積もる。

 09年に日本を訪れた中国大陸部の観光客は101万人。日本観光庁は、この数字が2013年には390万人に増加すると予測する。日本の統計データによると、中国人観光客の1人当たりの平均消費額は11万6千円と、外国人観光客の中で最も消費が旺盛だ。日本の有名ショッピング街、銀座や秋葉原の主要顧客が徐々に韓国人から中国人に変わりつつある。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年7月22日

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