2010年7月26日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:00 Jul 26 2010

無責任な「中国経済責任論」

 「人民日報」は26日、国紀平氏の署名記事「無責任な『中国経済責任論』」を発表した。主な内容は次の通り。

 世界経済という船は今、暴風域を抜け出そうとしているところで、希望の光が瞬いている。

 そんな時にわかりかねるのが、船が転覆するのを助けるために多大な貢献をした中国が、一部の国の政客やメディアにふたたび責任追及の対象とされ、さまざまな責任を負うべきだとされていることだ。「中国は何を成し遂げたか」をやっと最近になって考え始めるようになった人たちが、また以前のように「中国は何をやり損なったか」をつつき回し始めている。

 世界経済のあらゆる問題は中国に原因があるとする見方がある。たとえば次のような声がそうだ。

 「中国人は貯蓄に励み過ぎる。低金利で米国に貸し出し、米国に歴史的な消費ブームと不動産バブルをもたらした」。

 「人民元は低く見積もられ過ぎている。少なくとも40%は切り上げるべきだ」。

 「中国が保有する大量の米国債が、中国が米国の国内・外交の政策決定を操作する場合の道具になる可能性がある」。

 「中国は世界中のエネルギーを飲み込もうとしている」。

 「中国は(2009年に)スウェーデン・コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成果をぶちこわし、世界が気候変動に対応する上での最大の障害となっている」。

 「中国が調整を行わなければ、世界経済は不均衡を解消することができない」。

 これらはみな、世界経済のあらゆる問題は中国に原因があるとし、世界経済情勢が好転するかどうかは、中国の政策措置によって決まるという考え方を土台にしている。また中国は世界経済の不均衡をもたらした責任を負うだけでなく、世界経済を救済する責任を引き受けなければならないという見方に基づく。

[1] [2] [3] [4]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古