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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:08 Jul 28 2010

日立、社会イノベーション事業に1兆円を投資へ

 テレビ事業の中国撤退後、日立は鉄道やスマートグリッド事業の足並みを全面的に速めている。同社は向こう2、3年で鉄道などの社会イノベーション事業に1兆円を投じることがわかった。

 日立グループの川村隆・会長兼社長は7月20日、「経済観察網」の取材に応じ、中国の合弁会社である日立永済電気設備有限会社(西安)の生産能力を現在の毎月50台から年内に86台まで拡大し、さらに130台まで拡大する方針を明らかにした。日立永済は都市軌道交通システムや高速列車「動車組」に使用する車両駆動用牽引システムを主に製造する。

 過去1年で日立は中国を含む数カ所のテレビ生産ラインを閉鎖した。川村社長は、「必要な時に選択と集中することは非常に重要な仕事。どの製品も誕生から全盛、そして衰退への道をたどる。これも製品の命のサイクルだ。これらの製品を衰退の動きがある市場からタイミングよく撤退させなければ、後に問題が生じることになる」と話す。

 向こう3年で社会イノベーション事業に1兆円を投じるほか、日立は6000億円を研究・開発に投じる。同社はこれらの巨額投資を通じ、2012年度の売上高を10兆5000億円に、営業利益率を5%以上にする目標を掲げている。

 日立の社会イノベーション事業には産業、交通、都市開発システム、ITシステム、電力システム及び材料と重要部品が含まれ、これは社会インフラとITを融合した産業だという。

 中国のここ数年の大規模な投資によって生まれた都市軌道交通システムやスマートグリッドの計画は、いずれも日立の市場目標となっている。

 同社は2009年11月、中国のインフラ投資プロジェクトを審査・許可する国家発展改革委員会と都市軌道交通、スマートグリッド、資源循環と低炭素経済などのプロジェクト実施について協力枠組み協定を締結した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月28日

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