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最低賃金の引き上げ、中国にプラス・世界に害なし

 英文紙「中国日報」(チャイナデイリー)は27日、ステファン・ローチ氏による次のような論評を発表した。

 最近、中国の労働力コスト上昇について議論がかまびすしいが、中国の労働力のアービトラージによる優位点がすでに終わったと宣告するのは時期尚早だと考える。国際的レベルと比較すれば、中国の給与水準は依然として低く、中国で最近起こっている給与の引き上げは、中国に低廉な労働力コストという優位点を失わせるものではあり得ない。

 最近の中国国内での給与水準引き上げの主な根拠は、2004年3月1日に試行された「最低賃金の規定」だ。この規定は各地の最低賃金の基準を、最低でも2年に1回調整するよう求めている。だが2008年は金融危機が発生し、中国の輸出は深刻な打撃を受け、経済は巨大な圧力に直面した。金融危機に対応するため、中国政府は08年の給与引き上げ計画の実施を当面見合わせることを決定した。

 現在、中国は金融危機への対処で著しい成果を上げ、グローバル経済情勢も安定に向かっており、これまでの緊急対応措置は明らかにその必要性を失った。そこで登場した最近の給与引き上げの動きは、08年に上がり損ねた給与の穴埋めをしようとするものに過ぎない。

 世界各国の高い労働力コストに比較して、中国の労働力の競争力は依然として高い。米国労働省が09年4月に発表した労働に関する月間報告「マンスリーレイバーレビュー」のデータによると、06年の中国の労働力コストは1時間あたり0.81ドルで、米国の同期のコスト水準のわずか2.7%に過ぎず、日本の3.4%、欧州連合(EU)の2.2%だった。

 06年のデータは古すぎるが、それでもここから、中国と先進国とでは労働力コストで巨大な隔たりがあることがうかがえる。よって、中国が再び給与を引き上げたとしても、この溝を埋めることは難しいといえる。

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