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財政部、下半期マクロ調整の5つの重点を明確に

 中国財政部の謝旭人部長は27日、2010年年央全国財政庁(局)長座談会の席上で、下半期の積極的な財政政策の枠組み下におけるマクロ調整の5つの重点を提起し、経済発展モデルの転換加速を最優先する必要があると強調した。

 下半期の重点に置かれたのは、経済構造の調整と発展モデルの転換の促進、民生の保障と改善、財政・税務制度改革の深化、地方人民政府債務管理の強化、的確な予算管理の実施の5項目。謝旭人部長は、「下半期は経済の安定した比較的速い成長を保つことを前提に、各級の財政部門は経済発展モデルの転換加速、経済成長の質と効果の向上を最優先しなければならない」と述べた。

 経済発展モデルを転換するには、まず経済成長の内的原動力を高める必要がある。謝部長は、下半期は引き続き内需を促進し、特に消費需要を安定的に増やすべきだと提起する。最低給与制度の実施を引き続き支援し、多ルートから農民の所得を増やし、住民の消費能力を高める。同時に、家電の農村普及、家電と自動車の買い替えを引き続き進め、監督管理を強化し、消費拡大をはかる。

 農業の安定した増産が不確実性に直面していることについて、財政部門は農業支援を引き続き拡大し、農業の安定した発展を促進する。具体的な措置としては、穀物を栽培する農民に対する各種の補助金政策を整備し、最低買付価格制度を実施し、穀物(油)生産県の奨励政策を整備し、食料の主要生産地の利益補償メカニズムを完備する。中低レベル耕地の改造と高レベル耕地の建設の支援を強化し、現代農業生産の発展プロジェクトと小型耕地水利重点県の建設を加速化する。資金を速やかに拠出し、農業の災害防止・救済を支援する。

 当面の省エネ・排出削減の任務は困難を極めており、謝部長も下半期に科学技術革新と省エネ・排出削減を早急に進めることを提起した。科学技術の重大専門プロジェクトを早急に実施し、国家重大戦略の科学技術製品、重要な基礎技術と重大設備の研究・開発をサポートし、戦略的新興産業の発展を促進する。企業の合併買収・再編、技術改造を積極的に推進し、立ち遅れた生産能力の淘汰と生産能力過剰の抑制を加速化する。現行の資源の総合利用、新エネルギーの発展、省エネ・排出削減などを促進する各種の税収優遇政策を引き続き実施し、適時に調整・改善する。中小企業の科学技術革新、技術進歩、公共技術サービスプラットフォームと金融保証システムの構築の支援に力を入れる。

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