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中国、わずか9年で米国を追い抜く? (2)

 ▽「飛躍」報告の背後にあるもの

 復旦大学経済学院の孫立堅副院長は29日に次のように述べた。

 客観的に全体の規模を考えると、中国が米国を抜くとの関連報告には何らかの根拠がある。第一に、中国は人口の基数が大きい。国民がなにか一つの業務に従事したとすると、他国よりもある程度優位に立てることは確実だ。第二に、主に金融危機の情勢下で、中国の経済成長モデルは相対的に保守的で、かつ金融面での刷新などを欠いていたため、中国が受けた損害は比較的小さいものとなった。一方、米国や欧州などの国・地域は深い痛手を負った。こうしたことが関連報告の判断に際しての重要な根拠の一つとなった可能性がある。

 だが、これはそれほど大きな意味をもたない。軽視できない現状は、先進国と比較して、中国は一人当たり平均GDPで米国を含む多くの先進国となお大きく隔たっているということだ。現在の中国の平均GDPは3千ドルだが、米国は4万ドルを超えており、比較のしようがない。

 だが中国を評価する報告には、海外の関連機関や経済学者の中国に対する一貫した見方がよく現れている。これらは現実の問題を軽視し、さらには回避し、増加量や総量という角度だけから問題をとらえ、別の角度から位相を変えて問題を考えるということをしないものだ。中国を大国の仲間入りさせ、中国が自国の現実的な状況を考慮できないようにし、世界経済の発展の中で中国により多く、より大きな責任を負わせようとするものでもある。

 先進国はここ数年、マクロ面からミクロ面に至るまで、たびたび中国を非難し、中国に債権国としての責任、エネルギー消費大国としての責任、炭素排出大国としての責任を負うよう要求してきた。最近は貯蓄国としての責任も果たすよう求めている。

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