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米メディア 「中国経済は世界一になっても、豊かさで日本に追いつけない」

 環球網が「ウォールストリートジャーナル」の2日の記事を引用して伝えた。世界銀行は6月、中国の生産総額が早ければ2020年に米国を抜くとの予測を発表した。世銀の報告によると、2020年の中国の1人当たりの平均所得は米国の4分の1に過ぎないが、マレーシアか南米の平均所得に相当する。中国政府がすべきことは、科学技術と教育水準の向上、民衆の怒りを買う腐敗の廃絶、雇用と富を創出し活力に満ちた個人企業を犠牲にして国営企業に目をかけないことだ。いくつかの指標をみると、中国の経済力は米国に次ぐものだ。輸出額や自動車の購入台数、鉄鋼の生産量はいずれも世界一だ。今では米デトロイトの自動車メーカーからブラジルの鉄鉱石メーカーにいたるまで、その資産は中国の消費者の懐と企業の消費に左右される。

 野村証券のエコノミストSubbaraman氏は、日本はかつてアジア諸国を引っ張るエンジンだったが、今では中国が日本を含むアジア諸国に影響を与える大きな勢力となっている。しかし、日本人は依然として世界の中でも豊かなほうで、昨年の1人当たりの平均所得は3万7800ドルだった。一方、中国人は3600ドルにすぎない。米国人の平均所得は4万2240ドルで、今のところ世界最大の経済規模を誇る。日本は世界第3位に転落しても、依然として裕福な国であるに違いなく、「アジアのスイス」という地位が揺らぐことはない。ハイブリットカーとウォークマンを発明した日本社会の識字率は99%に達する。予期寿命は83歳と世界で最も長い。東京は美食の都として知られ、「ミシュラン・ガイド」の星つきレストランはパリよりも多い。トヨタ自動車が米ゼネラルモーター(GM)に代わり世界最大の自動車メーカーになったとき、中国には独自のブランドがひとつもなかった。

 米シンクタンク「ヘリテージ財団」のシザーズ氏に、中国の国内総生産(GDP)が米国を抜くか効いたところ、「そうなるでしょう。その可能性は非常に高い。しかし中国では個人所得を先進国の水準に上げるほうが難しい」と指摘する。多くの専門家は、中国が頭脳や創造力のある労働力を育成せず、イノベーションを支持する法体系も整備せず、大手企業の競争を放任しておけば、中国の個人所得がミドルクラスに達したとき、前に進めなくなる可能性が高いとみている。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年8月5日

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