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中国の電子商取引、今年の10大傾向

 杭州に本部を置く第3者の非営利組織「中国電子商取引研究センター」が発表した最新報告「2010年(上半期)中国電子商取引市場データモニター報告」によると、中国の電子商取引業界は今年上半期、飛躍的な発展を見せた。同業界は現在、以下の10大傾向を示しているという。「新華網」が伝えた。

 (1)ベンチャーキャピタルからの出資が集まりつつある。

 統計によると、中国の電子商取引企業は今年上半期、23回にわたる融資取引を行い、融資規模は3億3100万ドルに上った。ちなみにこれまでの最高を記録している08年は、年間36回の取引で融資総額は3億3700万元。

 今年6月には、9企業がベンチャーキャピタルからの資金獲得を宣言、規模は計1億ドル以上にのぼり、電子商取引業界において融資が史上最も活発な月となった。

 (2)電子商取引企業による独自の物流事業立ち上げ。

 物流システムは、電子商取引発展のボトルネックだ。商品間違い、商品確認後の支払いが難しいことなどは、ネットショッピングの致命的な問題となっている。これを受け、多くの電子商取引企業は、独自の物流システムを立ち上げた。オンラインショップの「京東商城」や「凡客誠品」などはすでに独自の物流会社を立ち上げ、配送の質を保証することを宣言している。

 (3)モバイル電子商取引が新たな人気市場に。

 アリババ、レノボ、百度などの大手企業は、ネット広告、オンラインゲーム、垂直検索、WEB2.0、B2C(企業と一般消費者の取り引き)電子商取引など、人気市場の争奪を経た今、3G時代の到来に伴い、モバイル支払い、モバイルポータルサイト、モバイルIM、モバイル検索など、モバイル端末を使った電子商取引業務を次々と展開している。

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