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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:17 Aug 09 2010

中国の電子商取引、今年の10大傾向 (2)

 (4)パーソナル化されたサービスが今後のトレンドに。

 ネットツールを使った、リアルタイムかつインタラクティブな顧客サービスにより、個性的なユーザーのニーズに合わせる事ができるようになった。電子商取引を行う中小企業はユーザーのパーソナル情報をますます重視し始めている。

 (5)小口のB2B(企業同士の取り引き)貿易に新たなチャンス。

 金融危機が始まって以来、従来の「コンテナ」式の大口貿易は打撃を受け、海外のバイヤーによる仕入れにも、変化が訪れた。小規模な卸売り企業による頻繁な短期・小口取引は現在、大・中規模本の卸売り企業による、長期・大口取引に取って代わろうとしている。これは、小口貿易を代表とする電子商取引にも新たな発展のチャンスとなる。

 (6)企業における電子商取引の幅広い応用。

 広告掲載、顧客探し、商談・注文、オンライン決済、電子領収書の発行、EDI(電子データ交換)や電子税などのビジネスプロセスは全て電子商取引のプラットフォームで行うことができるようになった。電子商取引はさらに、仕入れ、開発、生産、入札、マーケティング、小売り、企画、行政、財務、人材、デザインなど、企業のほとんどの部門でも応用が可能で、一つの業界(分野)の産業チェーンをカバーできる。

 電子商取引企業は今後、第3者の「産業総合サービス企業」となり、情報プラットフォーム、取引プラットフォーム、信用度評価、産業メディア、コンサルティングサービス、コンベンションサービス、情報化サービス、融資促進などのサービスを提供していく。

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