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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:17 Aug 09 2010

中国の電子商取引、今年の10大傾向 (3)

 (7)電子商取引に関する法律が次第に完備。

 国家工商総局は「ネットワーク商品取引および、関連サービス行為の管理に関する暫定弁法」を打ち出し、中央銀行は「非金融機構による支払いサービス管理弁法」を打ち出した。これらの法規は、電子商取引の健全な発展を保障するものとなる。

 (8)モバイル決済が、新たな電子決済方法に。

 銀行窓口やレジなどの資金処理システムにモバイル端末から直接アクセスできるモバイル決済は、モビリティ、リアルタイム、パーソナル化、利便性などのメリットを持つ。

 09年、中国で3G技術の商用がスタートして以来、3大通信キャリアは金融機構と提携して次々とモバイル端末を使ったクレジット決済業務を打ち出した。第3者決済プラットフォームも次々とスマートフォンOS向けの決済サービスを打ち出している。

 (9)オンライン・オフラインプラットフォームが互いに融合。

 「当当網」、「京東商城」などの電子商取引企業は、リアル店舗事業を拡大しており、電子商取引の収益モデルが多元化しつつある。

 一方で、創維(Skyworth)、海信(Hisense)、国美電器(GOME)、蘇寧電器などの家電販売企業を含む従来のメーカーや販売企業は、オンライン販売プラットフォームを次々と打ち立てている。

 (10)人材不足が産業発展を制約。

 統計データによると、電子商取引の専攻が開設されている大学は1000校以上に上るが、卒業生の就職率はわずか20%となっている。今後10年間で中国の電子商務人材不足は200万人以上に上ると見られている

 企業が差し迫って必要な、総合的な能力を持つ人材をいかに育てていくか。これは電子商取引の発展に向け、切実なニーズとなっているだけでなく、国内の就業状況と人材市場における大きなジレンマとなっている。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年8月9日

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