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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:07:15 Aug 10 2010

今年上半期の電子商取引、1千万人の雇用促進

 中国電子商取引研究センターの最新報告によると、今年上半期の中国の電子商取引市場の取引額は2兆2500億元だった。通年で4兆3000億元に達する見通しだ。この統計には、企業間取引(B2B)、企業・消費者間取引(B2C)、消費者間取引(C2C)が含まれている。「国際金融報」が8日伝えた。

 同報告によると、今年6月末の時点で、規模がある程度大きい国内電子商取引サイトの数は2万700、今年末には2万3千を上回る見通しで、昨年同期に比べ6千以上増えた。

 国内の電子商取引サービスを手掛ける企業を業界別にみてみると、紡績・アパレル、デジタル家電、鉄鋼・機械、建築・建材、農林・牧畜、金具・工具、化工・医薬、包装・印刷、食品・酒類、贈答品が順に上位10位。今年6月末の時点で電子商取引サービスを手掛ける企業は直接的に130万人以上、間接的に1000万人の雇用を創出した。

 報告によると、世界金融危機の影響でコスト削減、効率向上に迫られている企業にとって電子商取引はそれを実現する最適な方法だ。このため、多くの伝統的な企業が電子商取引サイトを立ち上げ、インターネットを通じて市場を開拓している。今年は電子商取引サイトの数が急増するとみられている。特に電子商取引サイトによって困難な状況を乗り越え、売り上げを伸ばしたい中小企業は多い。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年8月10日

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