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日本が特恵関税制度を調整へ 「メイド・イン・チャイナ」に打撃

 日本政府は、発展途上国からの輸入品を対象とした特恵関税制度を2011年から調整する考えだ。この調整は、各国で共有する特恵枠を中国が寡占している状態を是正するのが狙いと見られているが、一方で日本の貿易企業の不満を招く可能性もある。「経済参考報」が伝えた。

 日本は1971年より特恵関税制度を導入してきた。同制度は発展途上国を支援し、南北格差を縮めるのが目的で、発展途上国(地区)から鉱工業産品や農水産品を輸入する場合、通常の関税率よりも低い特恵税率を適応するというもの。09年4月現在、中国を含む140カ国14地域が同制度を適用している。

 財務省によると、現在特恵枠のなかで20%までを1国が利用できるが、この上限を10?15%に引き下げる案を軸に調整するという。利用上限は2001年にも調整されたことがあり、このときは25%から20%に引き下げられた。

 この調整の背景には、中国の対日輸出産品が激増し、中国から日本への輸入額が年間10兆円を超えたことがある。統計データによると、日本の特恵関税制度で関税待遇を受けられるのは55億円分。うち約20%分は中国が享受しており、今年は78カテゴリーのうち36カテゴリーで特恵関税を適用、品目は500以上に上った。

 日本側は、1カ国の特恵枠利用上限を下げることで、中国の利用額を減らし、その分を他の発展途上国に分配することができるとしている。

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