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中国21都市でオフショア・アウトソーシングの営業税免除

 財政部が11日に明らかにしたところによると、2010年7月1日から2013年12月31日までの期間、中国のサービスアウトソーシングモデル都市(北京、天津、大連、ハルビン、大慶、上海、南京、蘇州、無錫、杭州、合肥、南昌、アモイ、済南、武漢、長沙、広州、深セン、重慶、成都、西安の21都市)で登録された企業の、オフショア・アウトソーシングで得た収入に対する営業税が免除される。「国際金融報」が伝えた。

 オフショア・アウトソーシング産業の発展促進に向け、財政部、国家税務総局、商務部は11日、共同で「モデル都市におけるオフショア・アウトソーシング業務営業税免除に関する通知」を発表した。

 通知では、「オフショア・アウトソーシングで得た収入とは、規定を満たす企業が境外機関と交わした委託契約に基づき、企業またはその外注企業が本通知の付属書で規定されたITO・BPO・KPOサービスの提供を通じて、境外機関から取得した収入のことを指す」とされている。

 統計によると、2010年1月現在、中国大陸部にはサービスアウトソーシング企業が9千社以上あり、デリバリーセンターは上述の21都市をカバーしている。これらのモデル都市では、一連の政策措置により産業の発展を推進し、徐々に中国のサービスアウトソーシングの主要基地となりつつある。営業税の免除政策は、同業界の急速な発展に役立つと見られる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年8月12日

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