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中国経済が将来直面する最大の課題は「貧富の差」

 世界最大の公認会計士団体のひとつ、オーストラリア公認会計士会 (CPA Australia)が12日発表した最新の調査報告によると、中国経済が将来的に直面する最大の課題として、「貧富の差の拡大」をあげた人が半数近くを占めた。ほかにも約27%が、政府による刺激政策に頼り過ぎた経済成長を、今後中国経済が直面する最大の課題のひとつとしてあげた。

 この「2010年会計市場調査」は今年6月から1カ月近くかけ、金融、会計、不動産など中国ビジネス界の専門家340人を対象にインターネット上で行われた。

 調査では、7割近くの専門家が今後1年の中国経済の見通しに自信或いは非常に自信を示し、約6.5割が2010年の中国のGDP成長率は7-10%に達すると見込んでいることがわかった。この1年で中国で最も成長が期待できる業界について、一部が「エネルギー産業」と答え、その他に「銀行や金融サービス業」、「自動車産業」があげられた。

 北米或いは欧州で再び経済衰退が起きれば、中国経済に大きな影響を及ぼすと考える人は極少数にすぎなかった。これについて業界関係者は、中国経済が今や外部の経済衝撃を容易に受けないことを表していると分析する。

 どんな政策が中国の経済成長を最も有効に牽引するか?という問いについては、半数近くが「国内消費拡大」を選択し、他にも「不動産投機の打撃」や「インフレ抑制」といった回答があった。中国はいかに世界経済との融合を促進するか?という問いについては、6割以上が、市場の自由化を持続的に推進し、中国企業の西側市場での買収・合併を増やしていくことだと答えた。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年8月13日

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