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急激な円高は日本経済に大きな打撃

 米国の経済減速や長期金利の低下、日米の金利差縮小などにより、日本、米国、欧州の外国為替市場の11日の円相場は1ドル84円台まで上昇し、15年ぶりの円高水準になった。12日も東京外国為替市場では再度高値水準に達した。アナリストは、急激な円高は深刻なデフレ状況に陥っている日本経済に大きな打撃を与えると懸念する。

 第一に、円高は日本の輸出企業の収益を圧迫する。野村證券金融経済研究所によれば、対ドルで1円の円高になると、日本の主要な輸出企業400社の2010年度の経常利益は0.5%減る。特に自動車業界は2.4%、電機及び精密機器といった業界は0.9%減少するという。

 日本の輸出企業の多くは2010年度の想定為替レートを1ドル90円程度に設定しており、対ドルで1円の円高になると、年間の営業利益はトヨタで300億ドル、日産で150億ドル減少する。高値を維持している現在の円相場に鑑みると、その影響の大きさは想像に難くない。

 第二に、円高は日本企業の海外への生産拠点の移転を加速させる可能性がある。歴史的にみて、日本企業は円高に対応する手段としてリストラによってコスト削減をはかるほか、海外に生産拠点を移転させてきた。しかし、金融危機の勃発後、大幅なリストラを実施してしまったため、これ以上リストラするのは難しい。そこで、海外への生産拠点の移転を余儀なくされ、これによって国内産業の空洞化に拍車がかかる。

 第三に、円高は日本のデフレ問題をさらに深刻にする。企業の業績下降、国内産業の空洞化によって国内の雇用や収入環境は悪化し、就業や消費に影響する。このところずっと、日本の失業率は5%以上にあり、国内消費も低迷しているが、これが日本経済の成長を制約する最大の障害となる。

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