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中国で日本の不動産投資ブーム 賃料収入に魅力

 「経済参考報」が転載した英紙「ファイナンシャル・タイムズ」の報道によると、日本の最北端に位置する北海道の千歳市は、人口わずか9万3千人の小都市で、一見したところ中国人が不動産を購入するような場所ではない。ところが家具大手ニトリ傘下の広告代理店ニトリパブリックが同市で富裕層向けの戸建て別荘17棟を売り出すと、あっという間に買い手がついた。買い手はいずれも、3千万円くらい(約35万3千ドル)で日本にセカンドハウスを買おうと考えていた中国人富豪たちだ。

 北は北海道から南は福岡に至るまで、各地方の不動産仲介業者は一様に、中国人の間で居住用や投資用としての日本での住宅購入熱が高まっている、と指摘する。

 日本の不動産会社ステイジア・キャピタルによると、同社が中国で日本不動産投資シンポジウムを開催したところ、予想をはるかに上回る高いニーズがうかがえた。今年6月に開催した二回目では、予想の2倍の参加者が集まったという。

 中国人が日本の不動産に興味を抱く理由はさまざまだ。まず中国の不動産価格の急激な上昇を受けて、すでに国内で不動産を所有する企業家や富裕層が海外に目を向け始めている、ということがある。こうした人々が感心を寄せるのは、投資における賃料収入だ。中国では不動産価格の急上昇により、賃料収入が吸引力を失いつつある。ある不動産仲介業者は「日本では不動産価格が中国のように10倍も値上がりするということはありえない。だがこうした投資家が得たいと考えるのは賃料収入だ」と話す。

 日本では不動産価格が軒並み大幅に低下しているが、賃料の低下幅は住宅価格よりも小さい。そこであるアナリストは、日本では利回り8-10%の不動産を見つけることが可能であり、これは不動産価格上昇が急激な中国では考えられないことだ、と指摘する。

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