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新たな「席次」で中日経済はどのように対話するか?

 第3回中日ハイレベル経済対話が28日、北京市で開催される。前回の対話から今回までの間に、両国の経済的地位には微妙な変化があった。両国は対話を通じてそれぞれの「新しい身分」をよく理解する必要があり、このことが今回の対話をより「劇的」なものにし、過去と未来をつなぐ役割を一層強化した。

 このため中日経済協力を研究する専門家から、今回の対話は表面に現れたような冷静でスムースなものにはほど遠い、との見方が出されている。日本企業(中国)研究院の陳言院長と復旦大学日本研究センターの胡令遠副主任(教授)は、今後の対話は「微妙」「不確実」などと話す。

 ▽米国に頼るVS中国に頼る--日本はどっちつかず

 ある最新のデータによると、今年第2四半期(4-6月)に日本の国内総生産(GDP)は前期比0.1%増加した。陳院長によると、円高と財政赤字の拡大が日本経済に与える影響は長期的なもので、一年前に比べて、日本国内では経済分野でも政治分野でも外交政策が不調に陥っている。

 陳院長は「日本経済には1993年のような状況が出現する可能性がある。巨額の財政赤字により日本国内の投資が急減し、一部の産業は技術的優位や資金的優位を失い、これが日本企業の海外投資での利益を減少させる」と指摘し、「日本経済は今、最も深刻な『内憂外患』に直面している。米国の懐に入るか、中国の巨大な市場に頼るか、日本当局は決断を迫られている」と話す。

 ある関連のデータによると、今年第2四半期(4-6月)に日本経済の増加率を大幅に鈍化させた主な原因は国内需要の低迷にある。内需を構成する主要項目の中で、家計消費支出は第1四半期(1-3月)の前期比0.5%増加から、同期はマイナス成長に転じた。日本企業が拡大を続ける中国という消費市場をうまく利用することができなかければ、日本経済には起死回生の望みはない。

 ▽中国の「全面接収」VS中日の相互協力--協力が新たな方向性

 年初以来、中央から地方に至るまで、日本政界の要人が中日経済協力の促進という使命を背負い、相次いで中国を訪問している。今年上半期の中日二国間貿易額は1383億7千万ドルで前年同期比34.5%増加し、半期の記録を更新した。

 胡副主任によると、日本の「貿易立国」という経済戦略は、金融危機において大きな弊害となっていた。各国は金融危機プロセスで自国経済の発展に努めており、外需に頼る日本の経済モデルは大きな打撃を受けた。中国のケースはその最もよい説明になる。

 陳院長によると、現在、日本が中国と経済協力を行おうとする時には困難が伴う。日本は電子分野や家電分野などでの技術的優位をすでに失っており、また国内の財政状況により海外投資における資金面での優位も失っている。中日間の経済協力は今後、中国側の「全面接収」から相互協力へと向かう見込みだ。

 胡副主任によると、日本の今後10年間の経済成長戦略は、国内・海外の需要を拡大して、経済成長を達成し、雇用機会を創出というのが構想の軸だ。環境産業、エネルギー産業、観光産業はいずれも日本の対中経済協力における重点産業になるとみられる。また米国の実体経済の回復・発展やアジア市場拡大に向けた努力は、いずれも日本にとって競争の圧力になるとみられる。こうした背景の下で、日本にとって対中経済協力はますます早急に必要なものとなっている。

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