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中日ハイレベル経済対話、曹妃甸開発事業に日本参加か?

 外務省の佐藤悟報道官は28日夜、岡田克也外相が北京で出席した「中日ハイレベル経済対話」についてメディアブリーフィングを行い、注目を集める問題について国内外の記者の質問に答えた。

 エコ経済の方面で中日代表は、中日両国による省エネ技術利用や環境協力の分野において進展が見られたことに非常に喜び、省エネ分野での協力を続けていく意向を確認した。佐藤氏はまた、同日の対話において、唐山曹妃甸生態工業園区事業(河北省)への日本企業の積極的な参加を求める中国側の意向が伝えられたことを明らかにした。これに対し、日本側は中国側との間に情報の食い違いがあるとし、詳細な情報を十分掌握した後、同事業に参加するかどうかを決定すると答えた。日本側の代表団は、政界、経済界の識者で構成される調査チームが曹妃甸への視察を行い、日本企業の同事業への参加に向けた資料を集め、計画を提出する考えを示した。

 工業分野における協力については、電力供給、IT技術利用、ハイテク技術の発展などの方面で政策協議や対話を強化していこうと、6つの了解覚書を取り交わした。うち1つが民間協力に関するもの、ほかには金融分野の協力に関するもので、相手国の金融機関への相互投資および両国の金融監督管理部門における協力の可能性について討論した。ビジネス環境問題の方面では、日本側は中国に進出している日本企業から伝えられた状況から、中国の法律法規および執行の透明度、知的財産権の保護、自動車関連の監督管理、特に新エネルギー自動車方面の状況や労使紛争、中国の希土類輸出に対する制限、通関協力、日本の観光部門の観光業への参加など、いくつかの点で中国に対し配慮を求めた。中国側はこれらの問題に対する関連政策や考えをひとつずつ詳しく紹介し、専門家を通じて協議する意向を示した。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年8月30日

 >>【特集】第3回中日ハイレベル経済対話

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